答弁本文情報
平成二十年五月二十三日受領答弁第三七九号
内閣衆質一六九第三七九号
平成二十年五月二十三日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出積極財政に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出積極財政に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」(平成二十年一月十八日閣議決定)の参考試算等の計算結果は、経済政策を検討する際に参考となるものであるが、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定)及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。)において、歳出・歳入一体改革を実行することとし、その実現に向け正面から取り組むこととしており、また、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策をとらないこととしているところである。