答弁本文情報
平成二十年五月二十七日受領答弁第四〇一号
内閣衆質一六九第四〇一号
平成二十年五月二十七日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出日本年金機構設立に伴ういわゆるノーリターンルールに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出日本年金機構設立に伴ういわゆるノーリターンルールに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、本年四月九日に開催された「年金業務・組織再生会議」において、厚生労働事務次官より、厚生労働省が提出した「年金記録問題をはじめとする社会保険庁に係る諸問題」と題する資料に沿って、今後の取組の基本的考え方として、日本年金機構と厚生労働省との交流人事に当たり、上級幹部や役員への出向に関してはノーリターンルールについて検討する旨を説明している。
厚生労働省としては、日本年金機構と厚生労働省との交流人事については、若手職員の相互交流を積極的に行うことが必要であると考えており、厚生労働省から日本年金機構の上級幹部や役員以外への出向について、ノーリターンルールを適用することは考えていない。
一についてでお答えしたとおり、厚生労働省としては、日本年金機構と厚生労働省との交流人事に当たり、上級幹部や役員への出向に関してはノーリターンルールについて検討することとしている。
なお、厚生労働省から日本年金機構の幹部人材を登用する場合には、いわゆる「腰掛け」的なものとならないようにすることが重要と考えている。