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答弁本文情報

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平成二十年五月三十日受領
答弁第四一七号

  内閣衆質一六九第四一七号
  平成二十年五月三十日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出検察組織における調査活動費の裏金流用疑惑に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「刑事事件発生件数」の意味が必ずしも明らかではないが、検察庁で取り扱った被疑事件のうち道路交通法等違反被疑事件、自動車等による業務上(重)過失致死傷被疑事件及び自動車運転過失致死傷被疑事件を除いた通常受理人員は、平成十年は三十六万六千七百十一人、平成十一年は三十六万三千百七十七人、平成十二年は三十八万三千四百二十六人、平成十三年は四十万三千六百五十五人、平成十四年は四十二万七千三百四十二人、平成十五年は四十五万四千六百六十人、平成十六年は四十七万七千三百七十四人、平成十七年は四十八万三十一人、平成十八年は四十九万二千三百五十九人、平成十九年は四十六万六千百三十一人である。なお、同年の人員は速報値であり確定値ではない。

二及び三について

 調査活動費の具体的な使途等にかかわる事柄についてはお答えを差し控えるが、公安情勢が相対的に落ち着きつつあったことなどにより、調査活動の方法等の見直しを行い、情報収集の内容等の多様化や業務の効率化を進めたものである。

四について

 調査活動費の具体的な使途等にかかわる事柄についてはお答えを差し控えるが、当時の犯罪情勢等を踏まえ、調査活動費の執行を伴う情報の収集等を行う必要があると考えられたことによるものである。

五について

 先の答弁書(平成二十年四月十五日内閣衆質一六九第二七〇号)四及び五についてで述べたとおりである。

六について

 先の答弁書(平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四二号)三及び四についてで述べたとおりである。

七について

 御指摘のような「関係」はない。



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