答弁本文情報
平成二十年六月三日受領答弁第四二六号
内閣衆質一六九第四二六号
平成二十年六月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎問題に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、御指摘の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（以下「委員会」という。）の会合において、本年一月十五日に厚生労働大臣と薬害肝炎全国原告団及び薬害肝炎全国弁護団との間で調印した「基本合意書」を踏まえ、薬害肝炎事件の検証のために必要な資料の収集、整理等の作業を行う研究班を組織することとされたところである。また、同会合において、本年秋以降、委員会において、当該研究班の作業を基に議論を行い、当該研究班において、その議論を踏まえて調査研究を進め、今年度中に報告書を取りまとめることとされたところである。
政府としては、御指摘の問題は、原告と田辺三菱製薬株式会社との間で協議されるべきものであり、御指摘のような勧告を同社に対して行う立場にはないが、同社には引き続き誠意を持って原告と協議していただきたいと考えている。
御指摘のインターフェロン治療に対する医療費助成（以下「医療費助成」という。）については、本年五月三十日現在、その実施主体である都道府県のすべてにおいて実施されている。また、厚生労働省としては、現時点では、医療費助成の受給者数について把握していないが、本年四月から六月までの三か月間の受給者数について、本年九月頃までに調査する予定である。
医療費助成に係る患者自己負担額については、過重な負担とならないよう患者の所得に応じて設定しており、高すぎるとは考えていない。
医療費助成の期間を一年としたのは、標準的かつ治療効果の高い治療であるペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の場合の通常の投与期間が四十八週間であること等の理由に基づくものであり、現時点で助成期間を延長することは考えていない。
医療費助成が本年四月から開始されたばかりであり、これに係る予算の執行の見込みについて現時点でお答えすることは困難であるが、予算を有効に活用し、患者が必要なインターフェロン治療を受けられるように努めてまいりたい。