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答弁本文情報

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平成二十年六月十日受領
答弁第四五七号

  内閣衆質一六九第四五七号
  平成二十年六月十日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する再質問に対する答弁書



一から三までについて

 国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書(以下単に「最終報告書」という。)に記載されている「法人負担分が五割を超える額」とは、法人が負担した額が旅行費用総額の五割を超えている場合に、法人が負担した額から旅行費用総額の五割を控除した額であり、最終報告書を踏まえ、国土交通省としては、同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構(以下「機構」という。)に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人が負担した額から旅行費用総額の五割を控除した額について、役員及び管理職が法人に自主的に返還するよう要請したところである。
 前回答弁書(平成二十年五月二十七日内閣衆質一六九第三九二号)四及び五についてで述べたとおり、国土交通省としては、機構の役員及び管理職が、直近五年間における職員旅行の費用総額約二千百万円の半額を、自主的に返還することとなったと承知しているところであり、これは、最終報告書の内容に沿うものであると考えている。

四について

 最終報告書においては、社会的な常識に照らして判断し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額については役員及び管理職が法人に自主的に返還し、当該返還された費用については国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請することとしたものである。

五について

 お尋ねの「二十三法人」は、財団法人河川情報センター、財団法人計量計画研究所、財団法人建設物価調査会、財団法人公共用地補償機構、財団法人交通事故総合分析センター、財団法人自動車検査登録情報協会、財団法人先端建設技術センター、財団法人道路空間高度化機構、財団法人道路新産業開発機構、財団法人道路保全技術センター、社団法人九州建設弘済会、社団法人九州地方計画協会、社団法人近畿建設協会、社団法人建設電気技術協会、社団法人国際建設技術協会、社団法人四国建設弘済会、社団法人中国建設弘済会、社団法人中部建設協会、社団法人道路緑化保全協会、社団法人日本建設機械化協会、社団法人日本道路建設業協会、社団法人広島県トラック協会及び社団法人街づくり区画整理協会である。

六及び七について

 道路関係公益法人から国へ寄附された場合、その収入は、特定の使途に充てられるものではなく、政府が適切に作成し、国会の審議及び議決を経た予算に従って、国の各般の需要を充たすために活用されることとなる。

八及び九について

 現時点において、国土交通省に対し、職員旅行に係る費用について、最終報告書を踏まえた対応をしないという意思を示した法人はない。



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