答弁本文情報
平成二十年六月十日受領答弁第四六七号
内閣衆質一六九第四六七号
平成二十年六月十日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇一年十二月のアフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議での草の根・人間の安全保障無償資金協力の資金の使途及びＮＧＯ参加をめぐる外務省の説明に関する再質問に対する答弁書
一について
外務省が保管している文書によれば、先の答弁書（平成二十年五月二十七日内閣衆質一六九第三九三号）一及び二についてで述べたとおり、平成十三年十二月二十日に開催された自由民主党外交関係合同会議において、外務省側より、同月六日の同じ会議で、草の根無償資金協力（当時）により、アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議にかかる経費の一部の支援を行うことを考えている旨説明したことは不適切としつつ、更に検討した結論について、改めて説明したものと承知している。御指摘の点について、外務省としては、これ以上のことは確認できず、お答えすることは困難である。
ピースウィンズ・ジャパンは、これまで政府開発援助にかかる事業にかかわってきている。同団体に対しては、平成十一年度国際開発協力関係民間公益団体補助金の実施において、一部交付額の返還を求めたことがある。
外務省中東アフリカ局中東第二課において、先の質問主意書（平成二十年五月十六日提出質問第三九三号）が提出された後、御指摘の者に対して確認を行った。
お尋ねについては、外務省としては、平成十四年二月八日に内閣官房が公表した「『アフガニスタン復興支援国際会議』に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果」のとおり、御指摘の「東京会議」へのジャパン・プラットフォームの出席に関して、外務省が特定の議員の主張に従ったことはないと考えている。
外務省において保管している文書からは、御指摘の調査に関して確認できず、お答えすることは困難である。