答弁本文情報
平成二十年六月二十日受領答弁第五一二号
内閣衆質一六九第五一二号
平成二十年六月二十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出単親家庭への支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出単親家庭への支援に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、地方公共団体に対して、「児童扶養手当事務処理マニュアル」（平成十五年六月十日各都道府県児童扶養手当担当者あて事務連絡）を示し、生計同一性については、個別事案ごとに実態調査を行った上で、総合的に判断するよう指導しているところであり、今後とも地方公共団体の担当者会議等において、指導の徹底を図ってまいりたい。
「平成十七年国勢調査」によると、父子世帯の数は、平成十七年十月一日現在において、九万二千二百八十五世帯である。
また、「平成十八年度全国母子世帯等調査」によると、平成十八年十一月一日現在において、父子世帯において養育されている子どもの一世帯当たりの平均人数は、約一・六二人である。転職や雇用の状況について見ると、父子世帯となったことを契機として転職した者の割合は約十九・五パーセントであり、また、父子世帯となる前は、調査対象の約九十八・〇パーセントが就業し、そのうち常用雇用者が約七十五・四パーセント、臨時・パート雇用者が約二・六パーセントであったのに対して、父子世帯となった後は、調査対象の約九十七・五パーセントが就業し、そのうち常用雇用者が約七十二・二パーセント、臨時・パート雇用者が約三・六パーセントとなっている。父子世帯の父となったことによる収入の変化については把握していないが、その年間平均収入は、平成十七年において、約四百二十一万円である。
お尋ねの父子家庭の数については、これを推計するためには、個々の父子家庭について、扶養親族の数や当該父子家庭の父等の所得額等を把握することが必要となるが、これらについて把握していないため、お答えすることは困難である。
現行の児童扶養手当制度において、基本的に母子家庭の母を児童扶養手当の支給対象としているのは、父子家庭の父に比べて母子家庭の母の方が、その就業状況等がより厳しいものであるからであり、このような取扱いの差異は不合理なものではなく、現段階において制度を見直すことは考えていない。
なお、父子家庭に対しては、保育所への優先入所や家庭生活支援員の派遣等の子育て・生活支援を中心とした支援を行っているところである。