答弁本文情報
平成二十年六月二十日受領答弁第五一四号
内閣衆質一六九第五一四号
平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員前田雄吉君提出整理回収機構に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員前田雄吉君提出整理回収機構に関する質問に対する答弁書
一について
株式会社整理回収機構(以下「RCC」という。)においては、御指摘の「金融再生法五十三条に基づく買い取り債権なのか、あるいは金融サービサー業務として買い取った債権なのか」について、債務者から求めがあった場合には、口頭で説明を行っていると承知している。
RCCにおいては、御指摘の「金融サービサー業務として銀行から債権を買い取る場合、その資金」については、自己資金を充てていると承知している。
現在、RCCにおいては、債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第十二条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けて、宅地建物取引業、銀行業及び信託業を営んでいる。
RCCにおいては、御指摘の「債務免除、連帯保証免除」については、債務者等が債務の弁済に関して誠意ある姿勢を示していること、債務者等が自らの資産内容について誠実にすべてを開示していること、債権放棄を行わない場合又は法的整理に移行した場合に比べて迅速かつ確実に回収の極大化が図られることのすべての要件を満たす場合に限り、例外的に実施していると承知している。