答弁本文情報
平成二十年六月二十四日受領答弁第五六二号
内閣衆質一六九第五六二号
平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員近藤昭一君提出「木曽川水系連絡導水路事業」におけるデュー・プロセスの確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近藤昭一君提出「木曽川水系連絡導水路事業」におけるデュー・プロセスの確保に関する質問に対する答弁書
第一の一及び二について
国土交通省においては、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の規定に基づき、木曽川水系河川整備基本方針を平成十九年十一月に策定するとともに、国土交通省中部地方整備局（以下「中部地方整備局」という。）においては、河川法第十六条の二の規定に基づき、木曽川水系連絡導水路事業（以下「導水路事業」という。）を位置付けている木曽川水系河川整備計画原案を同月に公表し、平成十九年度内に木曽川水系河川整備計画（以下「整備計画」という。）を策定することを予定していたところである。
また、平成十九年八月に開催された「徳山ダムに係る導水路検討会（第七回）」において、導水路事業について、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十四条の規定に基づき、国土交通大臣から独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）へ承継する方針が確認されており、平成二十年度の早期に導水路事業を承継することが可能であると見込んでいたところである。
こうしたことから、導水路事業について平成二十年度政府予算案に計上したものである。
第一の三の（１）について
国土交通大臣から機構への導水路事業の承継の時期については、導水路事業に関する事業実施計画の作成に当たって、機構法第十三条の規定に基づく関係県知事との協議等が必要であることから、現時点で、明確にお答えすることは困難である。
第一の三の（２）について
現時点においては、承継前に国土交通大臣が実施する導水路事業は、予算の範囲内で実施することを予定している。
第二の一の（１）について
中部地方整備局がこれまでに三か所の会場で開催した「ふれあいセミナー」は、導水路事業について意見交換を行う時間を設けており、御指摘のような「一般市民に開かれ、かつ市民が意見を言える導水路事業の説明会」に該当するものと考えている。
第二の一の（２）について
平成二十年五月に「長良川市民学習会」（以下「学習会」という。）が行った中部地方整備局に対する要請で、一般市民に開かれた説明会の開催を求められたことから、中部地方整備局は一般市民に開かれた説明会である「ふれあいセミナー」の予定を説明したものである。
御指摘の「クローズドな説明会」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、仮にそれが地元関係者を対象に開催している地元説明会（以下「地元説明会」という。）を指すのであれば、地元説明会は、地域の状況に合わせた丁寧な説明を行うとともに、地域に根ざした質問等に対応するため、対象を地元関係者に限定したものであることから、地元説明会について、学習会に対しては言及しなかったものである。
第二の一の（３）について
整備計画を策定し、導水路事業を位置付けるに当たっては、住民の意見を幅広く聴くための「ふれあい懇談会」を木曽川水系の流域各地で四十一回開催するとともに、関係自治体の意見を聴くための「木曽三川整備計画策定説明会」を四回開催するなど、様々な取組を実施したところである。
また、整備計画の策定後においては、導水路事業に関する環境への影響等について審議するための木曽川水系連絡導水路環境検討会（以下「環境検討会」という。）を公開で開催するとともに、一般市民に開かれた説明会である「ふれあいセミナー」を三か所の会場で、地元説明会を十回、それぞれ開催してきたところである。
さらに、関係自治体や漁業協同組合に対しても、随時、説明を行っているところであり、中部地方整備局は、導水路事業に関する説明責任を果たしているものと考えている。
第二の二について
御指摘の「複数の専門家が文書で質問した」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、仮にそれが平成二十年四月に学習会が中部地方整備局に対して要請を行った際等に出された質問を指すのであれば、中部地方整備局は、当該質問に対して、見解を作成及び公表しており、また、導水路事業に関する環境への影響等については、現在、環境検討会において専門家による公開の審議を行っていることから、改めてお尋ねの「専門家による公開の議論の場」を設ける必要はないと考えている。
第二の三について
「徳山ダムに係る導水路検討会」は、「徳山ダムに係る導水路検討会」規約第八条の規定に基づき、議事概要を公表することをもって公開としているところであり、お尋ねの「出席者の発言をそのまま記録したもの」は存在しないため、お答えできない。