答弁本文情報
平成二十年十月三日受領答弁第三号
内閣衆質一七〇第三号
平成二十年十月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国家主権に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国家主権に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
一般に、我が国の主権への侵害があった場合の対応は、個別具体の状況に応じて判断することになるが、国際法上、特定の対応をとる義務はない。
御指摘の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、大韓民国に対し累次にわたり我が国の立場を申し入れてきている。
お尋ねについては、衆議院議員西村真悟君提出北朝鮮による日本人拉致問題及び全被害者救出に関する質問に対する答弁書（平成十九年六月十五日内閣衆質一六六第三三一号）八の１についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「出前講座」が何を指しているか明らかでないため、具体的にお答えすることは困難であるが、外務省は外交政策、海外事情に関する国民の理解を促進するため、外務省職員等を国内各地に派遣して講演会等を行っている。外務省職員が行う講演の内容のすべてが政府の見解を述べているものではなく、個人的な見解を含める場合もあると考えている。
本年六月十六日、御指摘の職員が、島根大学で講演を行ったことは事実であるが、当該講演において御指摘の発言を行った事実があるとは承知しておらず、当該講演を記録した文書は作成されていない。また、当該職員は、講演内容に関する資料を作成したと承知している。
御指摘の発言は、日韓関係は重要であるという政府の認識を示したものであり、御指摘のような意味はない。
政府としては、竹島問題については、問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていくという方針に基づき、また、拉致問題については、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するとの方針に基づいて、引き続き対応していく考えである。