答弁本文情報
平成二十年十月三日受領答弁第一八号
内閣衆質一七〇第一八号
平成二十年十月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出事故米不正転売問題に係る農林水産省の責任等に関する質問に対する答弁書
一について
我が国は、平成十八年度は約七十七万トンのミニマム・アクセス米を輸入しており、国別の輸入量については、米国が約三十六万トン、タイが約十八万トン、中国が約八万トン、オーストラリアが約五万トン、その他が約十万トンとなっている。
平成十五年度から平成十九年度までの五年間に政府が販売した事故米穀約七千四百トンのうち、工業用に販売したミニマム・アクセス米は約五千百トンであり、これは、五年間のミニマム・アクセス米輸入量の約〇・二パーセントとなっている。
三笠フーズ株式会社（以下「三笠フーズ」という。）等が、用途を工業用に限定した売買契約に違反して、事故米穀を食用に販売していたことを把握できなかったことによるものである。
農林水産省大臣官房審議官及び大臣官房情報評価課長各一名を総合食料局に配置するとともに、事故米穀不正規流通対策特別チームを編成したほか、地方農政局等においては、食品表示の監視等を担当する職員も加わって、休日を含めて事故米穀の流通ルートの実態解明及び全国一斉点検を行っているところである。
問題となった事故米穀の流通にかかわることとなった業者の名称については、当初、流通実態の解明を優先し、販売先等についての情報提供が円滑に行われるようにするため、その同意を得た上で公表することとしたところであるが、当該事故米穀が広く流通していることが明らかとなる中で、消費者の不安の解消と信頼の回復を図ることを最優先とする観点から、当該業者の名称を公表したところである。
事故米穀の調査に御協力いただいた方が、亡くなられたことは残念であると考えている。
事故米穀の売却を適切に行う観点から、すべての地方農政局等に対し、過去に事故米穀の購入実績のある事業者を連絡することはあったものと承知している。なお、この連絡は事故米穀の売却を適切に行う観点から行われたものであり、担当責任者の官職氏名を明らかにすることは適切ではないと考えている。
三笠フーズ等が、用途を工業用に限定した売買契約に違反して、事故米穀を食用に販売していたことを把握できず、これを防止できなかったことについて、農林水産省に責任があると考えている。
三笠フーズ以外の事故米穀の工業用としての販売先についても、調査を進めているところである。
消費者が不安を感じることのないよう、食品衛生上問題のある事故米穀については、国内において流通する可能性をなくすため、早急に再発防止策を講じていく考えである。