答弁本文情報
平成二十年十月三日受領答弁第二九号
内閣衆質一七〇第二九号
平成二十年十月三日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出麻生新内閣の政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出麻生新内閣の政策に関する質問に対する答弁書
一、二、三の１及び４から２９まで並びに四について
麻生内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙の公約で掲げた政策については、平成二十年度予算の執行及び「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。）の着実な実施等を通じて鋭意取り組んでいくほか、平成二十一年度以降の予算編成過程等において、財源も勘案しつつ、引き続きその具体化に向けた検討を行うこととなる。したがって、現時点では、公約で掲げられた政策に係る予算の概算及びその財源についてお答えすることは困難である。
総合対策を実現するための補正予算の規模は一兆八千八十一億円であるが、その財源については、既存の歳出を見直す中で最大限の財源捻出の努力を行うことなどにより確保し、赤字国債は発行しないとしたところである。また、総合対策に掲げた施策については、平成二十一年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な実行を図ってまいりたい。
定額減税については、今年度内に実施してまいりたい。規模については、財源を勘案しつつ、今後、年末に向けて検討してまいりたい。
公約で掲げられた政策については、引き続きその具体化に向けた検討を行うこととなるが、いずれにせよ政府としては、二〇一一年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字にするという目標を達成すべく、努力することとしている。
御質問の提言については、財務大臣就任前のものであり、政府としてお答えすることを差し控えたい。