答弁本文情報
平成二十年十月三日受領答弁第三三号
内閣衆質一七〇第三三号
平成二十年十月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出ひも付き補助金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出ひも付き補助金に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「①全国一律・画一的な補助基準が設定され、地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「②省庁の縦割りの弊害により地域の実情にあった対応が困難な補助金」、「③国による過剰な干渉により効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「④煩雑な事務手続きにより効率的な事業実施が妨げられている補助金」、「⑤地方の創意工夫によるコスト縮減のインセンティブが働かない補助金」及び「⑥国の内示、交付決定、支払時期等の遅延により事務執行に支障を来している補助金」に該当するもの並びにそれらの補助金の「今後の取り扱い」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。
御指摘の「平成十九年度において、地方からの要望がなかった補助金・交付金の名称と所管官庁及び予算額」及びそれらの補助金・交付金の「今後の見直しの方向」については、各府省においてそのための作業に多くの時間を要することとなることから、お答えすることは困難である。
御指摘の平成二十年度予算における「一九．一兆円」の地方公共団体向け国庫補助負担金は、それぞれの政策目的を実現するために必要な金額が計上されたものであると考えている。なお、地方公共団体向け国庫補助負担金については、各年度の予算編成において聖域なき見直しを行うとともに、地域の自主性・裁量性を拡大する観点から、補助金改革を推進することとしている。
一括交付金については、地方への国庫補助負担金が社会保障など義務的な性格のもので多くを占められている中にあって、御質問においては、その具体的な内容、配分方法及び規模が示されていないので、実現できるかどうかは不明である。