答弁本文情報
平成二十年十月七日受領答弁第四五号
内閣衆質一七〇第四五号
平成二十年十月七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出後期高齢者医療制度を巡る政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出後期高齢者医療制度を巡る政府の対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の舛添厚生労働大臣の本年九月十五日の発言は後期高齢者医療制度を廃止するという趣旨のものではなく、また、御指摘の同月二十五日の発言というものは、事実ではない。
政府としては、後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、この方針について政府内で混乱が生じたとは考えていない。
厚生労働省が平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算によると、平成三十七年度には、国民医療費が約五十六兆円になると推計している。
一及び二についてで述べたとおり、後期高齢者医療制度については、高齢者に納得していただけるよう、必要な見直しを検討することとしている。