答弁本文情報
平成二十年十月十日受領答弁第六二号
内閣衆質一七〇第六二号
平成二十年十月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する質問に対する答弁書
一について
我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）交渉については、平成十九年四月に最初の会合を開催し、これまで六回の会合を行っている。
平成十五年七月のハワード・オーストラリア首相（当時）訪日を受けて始められた日豪貿易経済枠組みに基づく作業の結果を踏まえて、平成十七年四月に開始された共同研究の最終報告書が、平成十八年十二月に取りまとめられた。これを受けて、同月の安倍内閣総理大臣（当時）とハワード・オーストラリア首相（当時）との間の電話会談において、日豪ＥＰＡ交渉を開始することに合意したものである。
我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築している。政府としては、日豪ＥＰＡは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。
日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）においては、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。
政府として、現時点においてこの目標を変更したものではないが、御指摘の麻生内閣総理大臣の所信表明演説においては、食料自給の重要性にかんがみ、五十パーセントの食料自給率を目指すことを表明したものである。
政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。
政府としては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指すとの立場で一致している。