答弁本文情報
平成二十年十月十日受領答弁第六五号
内閣衆質一七〇第六五号
平成二十年十月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘については、本年九月三十日の記者会見前に、舛添厚生労働大臣から担当部局に対して、御指摘の構想についての相談はなかった。
お尋ねについては、記者会見後直ちに、舛添厚生労働大臣から担当部局に対して、御指摘の構想に関する論点を整理するよう指示をした。
お尋ねについては、現在精査中であり、現時点において、お答えすることは困難である。
お尋ねの推計については行っていない。
お尋ねについては把握していない。
後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの人数については把握していないが、被保険者資格証明書が発行されている中学生以下の者の数についての調査であれば、現在調査結果の取りまとめを行っているところであり、その公表時期を現時点でお答えすることは困難である。
後期高齢者という呼称に対する御批判については承知しており、後期高齢者医療制度については「長寿医療制度」という通称を用いているところである。なお、後期高齢者という呼称についても、今後、一年を目途に行うこととしている必要な見直しの検討の中で検討されるものと考えている。
平成十九年就業構造基本調査によると、昨年十月一日現在における二十歳以上の雇用者（役員を除く。）に占める非正規就業者の割合は三十四・八パーセントであり、そのうち正規就業への転職を希望する者の割合は十・〇パーセントとなっている。
後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった方については、従来保険料負担はなく、本年十月から後期高齢者医療制度の保険料の均等割額の一割を負担していただいており、元の老人保健制度に戻した場合には、すべての方の保険料が安くなる。
このため、御指摘の実態調査やサンプル調査を行う必要はないと考えている。