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答弁本文情報

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平成二十年十月二十一日受領
答弁第一〇九号

  内閣衆質一七〇第一〇九号
  平成二十年十月二十一日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出麻生内閣における経済政策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出麻生内閣における経済政策に関する再質問に対する答弁書



一について

 我が国の活力を取り戻すため、時代に適合しなくなった従来の経済社会の構造を改革するものであると考えている。

二から五までについて

 我が国が取り組んできた経済社会の構造改革は多岐に及ぶため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、当時の非常に厳しい経済社会情勢の中で、不良債権処理の加速化や新たな成長基盤の重点的強化等に取り組み、成果を上げたものと認識している。一方、一部において改革の進展による経済社会の活性化の成果が十分に及んでいないといったひずみが生じており、若者や高齢者、地域等において暮らしについての不安や活力の低下が生じているものと認識している。また、所得格差は、ジニ係数をみると、緩やかに拡大する方向にある。これは、高齢化という人口動態要因に加え、非正規雇用の増加等も影響しているものとみられる。
 政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や景気後退等の新たな課題の解決への取組を通じて、活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会をつくり上げてまいりたいと考えている。

六及び七について

 御指摘の「経済財政諮問会議の新たなメンバー」については、経済財政政策に関する重要事項についての調査審議等に参加していただくため、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命した者である。
 政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や新たな課題の解決への取組を通じて、活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会をつくり上げてまいりたいと考えている。



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