答弁本文情報
平成二十年十月二十一日受領答弁第一一〇号
内閣衆質一七〇第一一〇号
平成二十年十月二十一日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出現下の我が国の経済状況に対する政府の認識に関する再質問に対する答弁書
一について
我が国経済は、現在は第一次石油危機で経験したような著しい物価上昇には至っておらず、一般にスタグフレーションの状況にあったと考えられている当時とは状況が異なっていると認識しているが、世界的な資源・食料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の動揺や世界経済の成長鈍化といったマイナスの影響を受け、厳しい状況にあり、政府として、経済の動向を注視しているところである。
「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下「総合対策」という。）は、世界的な資源・食料価格の高騰及び世界経済の成長鈍化の影響を受けた人々や、農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するためのものである。
また、総合対策の決定後、国際金融情勢は大きく変動しており、我が国実体経済への影響が懸念されるところである。このような新たな事態に対応するため、政府は、新しい経済対策を早急に策定することとしている。