答弁本文情報
平成二十年十月二十四日受領答弁第一二五号
内閣衆質一七〇第一二五号
平成二十年十月二十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出シンドラー社製エレベーター死亡事故の原因究明に関する質問に対する答弁書
一について
警察庁としては、御指摘の死亡事故については、警視庁において、関係者の取調べ、関係証拠の押収及びその精査等所要の捜査を行っており、その進捗状況について、適時に、御遺族に連絡しているものと承知している。
なお、国土交通省としては、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会及び同部会のエレベーターワーキングチームにおいて、エレベーターの安全確保の観点から当該事故について審議を行い、その結果については、適時に、御遺族に説明してきたところである。今後、捜査当局による捜査の結果を踏まえ、必要に応じ調査を行ってまいりたい。
シンドラーエレベータ株式会社によれば、当該事故に係るエレベーターの巻上げ機、制動装置及び制御盤と同型のものを用いた同社製エレベーターは、各府省の建物では使用されていないとのことである。
シンドラーエレベータ株式会社によれば、当該事故に係るエレベーターの巻上げ機、制動装置及び制御盤と同型のものを用いた同社製エレベーターは、現時点において、東京都教職員研修センター（東京都文京区）において三基、上田郵便局（長野県上田市）、和白郵便局（福岡県福岡市）及び株式会社中村家具福岡店（福岡県福岡市）において各一基の合計六基が全国の四か所において使用されているとのことである。
また、これらのエレベーターについて、建築物の所有者、管理者又は占有者により、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）において規定するエレベーターに関する技術的基準に適合するよう適切な維持がなされている場合は、当該基準に係る安全性は確保されていると考えられる。
当該事故が発生したことは誠に遺憾である。捜査当局における捜査を通じて原因究明が行われ、責任の所在が明らかにされるものと考えている。
国土交通省として、御指摘のことは行っていない。