答弁本文情報
平成二十年十月二十八日受領答弁第一三八号
内閣衆質一七〇第一三八号
平成二十年十月二十八日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米国による対北朝鮮テロ指定の解除を巡る経緯等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出米国による対北朝鮮テロ指定の解除を巡る経緯等に関する質問に対する答弁書
一から六まで及び九について
外交上の個別のやり取りの具体的内容や、やり取りに係る詳細について明らかにすることは、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）との関係もあり差し控えたいが、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除（以下「指定解除」という。）に先立ち、政府は、米国政府との間で緊密な協議を行ってきた経緯があり、例えば、本年十月初旬の米国と北朝鮮との間の協議の後には、事務レベルの協議に加え、同月十日に日米外相電話会談を、また、翌十一日に日米首脳電話会談をそれぞれ行った。政府は、これらの協議の中で、米国政府から指定解除の発表について事前に説明を受けており、いずれにせよ、政府として、米国政府が我が方の意思とは無関係に指定解除の意思決定を行ったものとは認識していない。
政府としては、米国は、北朝鮮の非核化を検証するための措置に関する合意（以下「米朝合意」という。）が得られたことを受け、現在停滞している六者会合プロセスを動かすことが重要であるとの判断から、指定解除を行ったものと理解している。政府としては、米朝合意を基礎とし、六者会合において早期に検証の具体的枠組みに関する文書を採択するため、また、核問題と同時に、拉致問題を含む日朝関係も前進するよう、米国を始めとする関係国と一層緊密に連携しつつ、最大限の努力を行っていく考えである。
外務省として、御指摘の発言を確認することができないため、お答えすることは困難である。