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答弁本文情報

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平成二十年十一月四日受領
答弁第一六三号

  内閣衆質一七〇第一六三号
  平成二十年十一月四日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘のような理解で間違いはない。

三及び四について

 御指摘の計算結果自体に間違いはないが、御指摘の国民会議回帰式と検討会回帰式とでは、使用する経済成長率の年度に違いがあることや診療報酬改定率の考え方に御指摘のような違いがあることなどについて留意する必要がある。

五について

 御指摘の薬剤や医療材料については、将来的な医療費の伸び率を設定する際に、平成十九年五月に厚生労働省において策定した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものである。

六から八までについて

 御指摘の「二・二%」という数字については、従前より「医療費の将来見通しに関する検討会」などにおいて医療費の伸び率の要因を分析する際に示しており、社会保障国民会議における議論において初めて示されたものではない。当該検討会の資料においては、過去の医療費の伸び率から、人口増減、高齢化、制度改正及び診療報酬改定の影響を除いた、医療技術の進歩や高度化等による医療費の伸び率として示されている。なお、今回のシミュレーションに用いたデータや仮定数値については、首相官邸のホームページにおいて公表している。



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