答弁本文情報
平成二十年十一月十一日受領答弁第一七一号
内閣衆質一七〇第一七一号
平成二十年十一月十一日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出韓国国会に発議された対馬に係る決議及び対馬の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、対馬が我が国固有の領土であり、大韓民国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであるとの認識に基づき、適切に対応してきているところである。
御指摘の「決議」は五十人の大韓民国国会議員によって発議されたと承知している。
お尋ねについては、政府としては、把握していない。
対馬を訪れる韓国人訪問客数及び外国人訪問客数は把握していない。なお、長崎県対馬市内に位置する厳原港及び比田勝港から入国した韓国人は、平成十五年一万五千七百二十五人、平成十六年二万千五十五人、平成十七年三万六千七百六十八人、平成十八年四万二千四百六十七人、平成十九年六万五千七百五十人となっており、厳原港及び比田勝港から入国した外国人全体に占める割合は、平成十五年九十七・九パーセント、平成十六年九十九・三パーセント、平成十七年九十九・五パーセント、平成十八年九十九・四パーセント、平成十九年九十九・五パーセントである。
御指摘の報道に係る詳細な事実関係については把握していないが、一般に、関係法令に従って適正に行われた不動産の購入については、特段問題はないものと考える。
我が国の民法（明治二十九年法律第八十九号）には、他者の名義で不動産を売買することを禁じる旨の規定はない。
お尋ねのような事例は把握していない。