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答弁本文情報

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平成二十年十一月十四日受領
答弁第一八六号

  内閣衆質一七〇第一八六号
  平成二十年十一月十四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岩國哲人君提出「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岩國哲人君提出「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額については、御指摘の総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報等を用いた場合の具体的な試算方法が明らかでないことから、お示しすることは困難である。

二について

 一についてでお答えしているとおり、食品関係の支出に関する消費税を零パーセントとした場合の減税額の総額をお示しすることが困難であることから、この減税額の総額が、実質民間消費支出、実質国内総生産をそれぞれどの程度押し上げる効果があるかについて試算をお示しすることは困難である。



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