答弁本文情報
平成二十年十一月十八日受領答弁第二一七号
内閣衆質一七〇第二一七号
平成二十年十一月十八日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島及び北方領土に係る我が国が抱える領土問題に対する政府の対応の相違及び認識、国民に対する説明責任等に関する再質問に対する答弁書
一から三までについて
先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一五号）一についてで述べたとおり、政府として、北方領土問題及び竹島問題の経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えてきているが、政府としては、北方四島及び竹島は我が国固有の領土であること、また、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るよう努めてまいりたい。
警察庁、法務省、財務省、厚生労働省、国土交通省及び防衛省の職員が、それぞれの所掌事務を遂行するため、御指摘の場所に常駐している。
何をもってお尋ねの「竹島問題の解決を職務とする者」と判断すべきかが必ずしも明らかでないため、確定的にお答えすることは困難である。
何をもってお尋ねの「竹島問題の解決に資することを目的」と判断すべきかが必ずしも明らかでないため、確定的にかつ網羅的にお答えすることは困難である。