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答弁本文情報

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平成二十年十一月十八日受領
答弁第二二五号

  内閣衆質一七〇第二二五号
  平成二十年十一月十八日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出社会保障国民会議における将来医療費推計の前提に関する再質問に対する答弁書



一について

 先の答弁書(平成二十年十一月四日内閣衆質一七〇第一六三号。以下「先の答弁書」という。)五についてでお答えしたとおり、御指摘の薬剤や医療材料については、将来的な医療費の伸び率を設定する際に、平成十九年五月に厚生労働省において策定した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものであり、「水増しを行っている」との御指摘は当たらないものと考える。
 なお、前回答弁書三及び四についてでは、社会保障国民会議において使用した回帰式と医療費の将来見通しに関する検討会において使用した回帰式とでは、使用する経済成長率の年度に違いがあることや診療報酬改定率の考え方に違いがあることについて留意する必要がある旨を述べているところであり、御指摘のように、前回答弁書において、社会保障国民会議における医療費推計が過大であることを認めているわけではない。

二について

 社会保障国民会議のシミュレーションにおいては、平成三十七年時点において必要となる医療・介護サービスの費用について、それらの需要、供給、単価等に関する様々な仮定を置き、医療・介護サービスの提供体制全体の改革が行われた場合の推計を行っているが、これは、同会議の有識者の方々に、医療技術の進歩や高度化等のほか、医療・介護費用に影響を与える様々な要因を可能な限り盛り込むという考え方に立って、御議論をいただいた結果も踏まえたものであり、その推計結果は全体として妥当なものであると考えているところ、これを御指摘のように「精度の低い方法により計算したごく粗い数値」であると解釈することは妥当ではない。



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