答弁本文情報
平成二十年十二月十二日受領答弁第三一〇号
内閣衆質一七〇第三一〇号
平成二十年十二月十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の発言は、イラクの大量破壊兵器に関するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府自らの情報に結果として誤りがあったことについて述べたものと認識している。
当時イラクは、十二年間にわたり、累次の国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づき米国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。
イラクについては、かつて実際に大量破壊兵器を使用していた事実があるほか、多くの大量破壊兵器に関する疑惑が存在したことは、国際連合監視検証査察委員会（以下「ＵＮＭＯＶＩＣ」という。）等の査察報告等でも明らかになっているとおりである。
当時、イラクは、査察への非協力を始め関連する安保理の決議につき重大な違反を継続的に犯していたものであり、米国等によるイラクに対する武力の行使は、累次の関連する安保理の決議に合致し、国際連合憲章にのっとったものであって、我が国はこれを支持したものである。
二千四年十月七日に発表されたイラクの大量破壊兵器に関する米国中央情報局長官特別顧問による包括的報告、いわゆるイラク監視グループの報告によれば、イラクに大量破壊兵器が存在しないことは、ほぼ確実となったと判断されている。
しかし、ブッシュ米国大統領が述べているのは、イラクの大量破壊兵器に関する米国政府自らの情報が結果として誤っていたことについてであったと承知しており、我が国政府についてはそのような事情が無く、また、我が国の米国等によるイラクに対する武力の行使への支持は、飽くまで累次の関連する安保理の決議及びＵＮＭＯＶＩＣ等の査察報告等に基づいて自主的に判断したものであり、その判断は正しかったと考える。