答弁本文情報
平成二十年十二月十九日受領答弁第三二九号
内閣衆質一七〇第三二九号
平成二十年十二月十九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員近藤昭一君提出公文書管理法案(仮称)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員近藤昭一君提出公文書管理法案(仮称)に関する質問に対する答弁書
一について
公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告(以下「最終報告」という。)については、新たな公文書管理の在り方を示す意義深いものと認識しており、次期通常国会への公文書管理の適正化のための法案の提出を含め、公文書管理体制の整備に向けた施策に取り組む上で、参考にしてまいりたい。
政府の活動又は歴史的事実の正確な記録は国民の貴重な共有財産であり、その記録を公文書として適切に管理・保存し、広く国民の利用に供することは、国の重要な責務であると認識している。しかし、公文書管理の現状については、保存期間満了前の文書の廃棄、文書の倉庫への放置等の不適切な事例が生じており、公文書管理体制の整備を図ることにより、これらの問題に対処してまいりたい。
お尋ねについては、最終報告において、「政府においては、本報告書の全体の趣旨、内容等も踏まえ、(中略)更に法制技術的な検討を行い、具体的な法案の立案を進めるべき」とされている趣旨を踏まえ、今後検討してまいりたい。
国立公文書館の将来における体制・施設、文書管理に関する専門家に求められる具体的要件やその養成方法などについては、今後検討してまいりたい。
お尋ねについては、現在、総務省が開発を進めている政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムにおいて、電子文書の保存管理機能が実現されることとなっている。