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答弁本文情報

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平成二十年十二月二十四日受領
答弁第三四四号

  内閣衆質一七〇第三四四号
  平成二十年十二月二十四日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出一八の後期高齢者医療広域連合の滞納実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出一八の後期高齢者医療広域連合の滞納実態に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの十八の後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の被保険者数は、本年八月時点で、合計約五百六万人である。

二について

 お尋ねの「平均の収納率と滞納率」が、特別徴収の方法により徴収する保険料を含むすべての保険料についての収納率及び滞納率を指すのであれば、厚生労働省としては、現時点では、これらについて把握していないが、毎年度終了後、広域連合から、前年度の事業状況について報告を求めることとしており、当該報告により、保険料の収納状況についても把握することとしている。また、このような年度ごとの報告以外にも必要に応じて、保険料の収納状況について報告を求めてまいりたいと考えている。

三について

 現時点で保険料を滞納している方の中には、普通徴収の対象者であるにもかかわらず特別徴収の対象者であると誤解していた方なども少なからずいると考えられることから、各広域連合や市町村においては、保険料の支払方法を含め制度の周知に努めるとともに、督促状や個別訪問、電話での督促等を行っているところであり、今後、保険料の収納率は向上していくものと考える。厚生労働省としても、引き続き、制度の周知に努めるとともに、広域連合等の取組を支援してまいりたい。



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