答弁本文情報
平成二十一年十一月六日受領答弁第一六号
内閣衆質一七三第一六号
平成二十一年十一月六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員に支給される子女教育手当に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の子女教育手当を含む在勤手当に関しては、岡田外務大臣の指示に基づき外務省内に武正外務副大臣と吉良外務大臣政務官をメンバーとする「在勤手当プロジェクトチーム」を立ち上げ、第一回会合を本年十月二十七日に開催した。
今後一か月を目途に在勤手当の検証を進める予定であり、その結果も踏まえて今後、子女教育手当を含む在勤手当の在り方に対する検討を行ってまいりたい。
御指摘の企業数については、外務省の部内のみで参考にする情報との前提で照会を行ったものであること、また、同一企業であっても、駐在国の学校事情により支給内容が異なる場合があることから、一概にお答えすることは困難である。今後同種の照会を行う際は、照会対象企業に対してどこまでが開示可能かについて確認することといたしたい。
外務省が照会を行った八社の海外拠点数は八十か所から百六十か所程度、海外駐在員数は六百名から二千名程度であった。外務省が二百以上の在外公館を有し、三千名以上の在外職員を有していること、また、所在地の勤務及び生活環境の多様性を考えれば、外務省の在勤手当制度の検討に際する比較対象としては、これら八社の選択は妥当なものと考える。