答弁本文情報
平成二十一年十一月六日受領答弁第二二号
内閣衆質一七三第二二号
平成二十一年十一月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政新社長の職歴に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政新社長の職歴に関する質問に対する答弁書
一について
齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴については、日本郵政株式会社から提出された認可申請書等によれば、平成七年六月から平成十年三月まで社団法人研究情報基金理事長、平成十二年五月から平成十六年三月まで東京金融先物取引所理事長及び平成十六年四月から平成二十一年十月まで株式会社東京金融取引所代表取締役社長の職にあったとされている。
社団法人研究情報基金（以下「本法人」という。）は、社会・経済の構造変化、国際化の進展等に対応し、日本及び諸外国の財政金融・経済政策並びにこれに関連する社会・科学技術等の諸問題について、国際的・総合的かつ高度な研究交流及び情報の収集分析を推進し、その成果の普及を図り、日本と諸外国の間の相互理解を深め、調和ある財政金融・経済政策の運営に資することによって、地球社会の活力ある発展に寄与することを目的として、昭和六十一年四月二十三日に設立された財務省所管の公益法人である。
また、これまでの理事長（理事長代行を含む。）の任期及び氏名は、次のとおりである。
昭和六十一年四月二十三日から平成元年七月二十五日まで 吉田太郎一
平成元年七月二十六日から平成二年九月四日まで 西垣昭
平成二年九月五日から平成四年八月三十一日まで 平澤貞昭
平成四年九月一日から平成六年五月十一日まで 保田博
平成六年五月十二日から平成七年六月二十九日まで 長富祐一郎
平成七年六月三十日から平成十年三月三十一日まで 齋藤次郎
平成十年四月一日から平成十三年四月二十二日まで 館龍一郎
平成十三年四月二十三日から現在まで 公文俊平
本法人は、昭和六十一年四月二十三日に設立されたが、特定公益増進法人として認定を受けた期間は、次のとおりである。
昭和六十三年十月二十八日から平成二年十月二十七日まで
平成三年二月五日から平成五年二月四日まで
平成五年五月三十一日から平成七年五月三十日まで
平成八年二月二十二日から平成十年二月二十一日まで
齋藤元大蔵事務次官は、平成七年六月三十日から平成十年三月三十一日までの間、本法人の理事長の職にあったと承知している。
なお、役員報酬の額は、個人に関する情報であるため、答弁は差し控えたい。
公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しないことから、否定されるものではなく、今回の人事については、問題ないと考えている。