答弁本文情報
平成二十一年十二月一日受領答弁第八九号
内閣衆質一七三第八九号
平成二十一年十二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等（以下「対象事業等」という。）については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」等を踏まえ、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において決定したものである。
今回対象とならなかった事業についても、平成二十一年十一月十九日に開催した第三回行政刷新会議で決定した「事務事業の横断的見直しについて」に基づき、徹底した見直しを行うこととしている。
財務省としては、歳出の見直しのため、行政刷新会議に様々な協力を行っているところであり、予算の削減に関する事項についても説明をしているところであるが、具体的な予算削減額等にかかわるお尋ねについては、予算編成事務の遂行に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
事業仕分けは、第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」にも示されているとおり、歳出の見直しのために行うものであり、お尋ねの「独立行政法人の実物資産」や「準備金、利益剰余金等（いわゆる「埋蔵金」）」に着目して対象事業等を選定したものではないが、独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局については、平成二十一年十一月十九日に開催した第三回行政刷新会議において、議員である藤井財務大臣からの申出を受け、対象事業等とすることを決定したところである。
なお、独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局の保有資産については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に基づき、保養所の廃止、職員宿舎の廃止・集約等を行うこととしている。
事業仕分け作業を実施するワーキンググループの会場については、内閣府において限られた期間で検討した結果、安価で、継続して使用でき、かつ、傍聴者を十分に収容できる独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センターを使用することとしたものである。