答弁本文情報
平成二十一年十二月一日受領答弁第九五号
内閣衆質一七三第九五号
平成二十一年十二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十一年度補正予算執行停止に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「総理指示」は、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示をいう。
定住自立圏等民間投資促進交付金については、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直し（以下「補正予算の執行の見直し」という。）の検討に当たり、総務省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、必要な情報収集を行い、判断したところである。
学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立）については、補正予算の執行の見直しの検討に当たり、文部科学省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、地方公共団体及び学校法人に対する交付決定状況並びに地方公共団体からの申請の状況等を確認し、判断したところである。
地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、補正予算の執行の見直しの検討に当たり、厚生労働省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、一部の市町村に照会し、予算の執行状況を確認し、判断したところである。
地域医療再生基金については、補正予算の執行の見直しの検討に当たり、厚生労働省としては、現場を確認するための現地視察、意見交換等は行っていないが、複数の都道府県等から予算の執行等を求める要望書を受領するとともに、各都道府県における地域医療再生計画の策定の進捗状況を確認し、判断したところである。
交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）については、補正予算の執行の見直しの検討に当たり、国土交通省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、必要な情報収集を行い、判断したところである。
地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、交付金額の積算の根拠となっている地方負担額が減ったことから、当該地方負担額に係る交付金額分の執行を停止することとしたものであり、追加公共事業等の執行停止については、各省において、適切に判断したところである。
地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速）については、補正予算の執行の見直しの検討に当たり、総務省としては、現場を確認するための現地視察、関係者との意見交換等は行っていないが、地方公共団体等への内示の状況等を確認し、判断したところである。
補正予算の執行の見直しの検討は、各府省の政務三役会議（大臣、副大臣及び大臣政務官の会議）を中心に行われた。各省の政務三役会議の開催状況については、総務省においては平成二十一年九月三十日及び同年十月二日、文部科学省においては同年九月十八日、同月二十三日、同月二十四日、同月二十八日、同月二十九日、同年十月九日及び同月十三日、厚生労働省においては同年九月二十五日、同月二十九日、同年十月一日及び同月二日、国土交通省においては同年九月二十四日、同月二十五日、同月二十八日、同月二十九日及び同年十月二日に、各省の大臣室で開催され、大臣、副大臣及び大臣政務官が出席し、お尋ねの各事業について、政策的必要性を精査し、執行の是非を点検した。なお、地域活性化・公共投資臨時交付金については、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官があらかじめ相談した上で、内閣府特命担当大臣（地域主権推進）に報告し、同大臣が判断したところである。
平成二十一年度第一次補正予算に計上された各府省の事業（以下「補正事業」という。）のうち、各所管大臣から平成二十一年十月二日までに国家戦略担当大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（行政刷新）及び財務大臣に報告された点検結果（以下「点検結果」という。）と同月十六日の閣議決定の内容が異なる事業の名称は、次のとおりである。
内閣府（内閣本府等） 青少年の雇用確保に向けた訓練・技能取得に関する調査、地域活性化・公共投資臨時交付金
内閣府（警察庁） 地域警察デジタル無線システム、次世代安全運転支援システムパイロット事業、災害時の救助等緊急事態への対応、災害等の現場映像伝送、警察活動基盤整備等事業
総務省 新しい公的個人認証システムの開発実証、ＩＣＴ経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）、国内外におけるコンテンツ流通促進、定住自立圏等民間投資促進交付金
法務省 耐震対策、女子刑務所の整備、刑事施設の収容及び処遇機能充実、不法滞在者・偽装滞在者の縮減
外務省 在外公館施設整備等
財務省 危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化
文部科学省 地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（公立）、先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備（国立）、最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化、地域産学官共同研究拠点整備事業、メディア芸術の振興（映画フィルム等のナショナルアーカイブ化）、青少年教育施設の整備、最先端研究開発支援プログラム（先端研究助成基金）
厚生労働省 医薬品等研究開発の強化、医療保険制度の適切な運営（レセプトオンライン化への対応）、医療保険制度の適切な運営（健康保険組合のＩＴ化推進事業）、地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）、検疫所施設整備、地域医療再生基金
経済産業省 住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業
国土交通省 官庁営繕事業、水害リスクに対するアドホックネットワーク簡易水位計実用化検証、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業、総合的物流体系整備推進事業（総合的物流体系整備推進調査費）、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、航空大学校庁舎耐震補強工事、独立行政法人建築研究所施設整備、共同実験棟空調設備省エネルギー改修、地理空間情報の整備・活用等の推進
環境省 金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助制度の創設、小児環境保健プロジェクト、国立公園等施設の低炭素化等の推進、生物多様性保全拠点等のグリーン化等によるＣＯ２排出削減、世界遺産センターのグリーン化等によるＣＯ２排出削減
点検結果を受けて、古川内閣府副大臣より、各府省副大臣等に対して、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示等を踏まえ、すべての補正事業について、再度執行の是非を検討するよう要請した。
補正予算の執行の見直しにより、地方公共団体に交付される補助金等の額が当初内示された額から減少した事例の事業名、地方公共団体名及びその減少額は次のとおりである。
地域活性化・公共投資臨時交付金 千葉県 五十六億千二百万円、東京都 十七億六千万円、新潟県 八十八億三千九百万円、長野県 十億三千五百万円、岐阜県 百八十三億四千二百万円、和歌山県 九十六億四百万円、徳島県 二十五億六千二百万円、香川県 九十二億百万円、長崎県 三十七億九千九百万円
地域ＩＣＴ利活用推進交付金 北海道当別町 千三百万円、北海道深川市 千六百万円、北海道東川町 九百万円、北海道紋別市 千三百万円、北海道新十津川町 千三百万円、北海道岩内町 二千五百万円、北海道室蘭市 二千六百万円、北海道東神楽町 四千万円、北海道 三千六百万円、北海道白老町 二千四百万円、北海道旭川市 三千八百万円、北海道羅臼町 二千五百万円、北海道岩見沢市 五千万円、青森県弘前市 二千百万円、青森県むつ市 四千七百万円、青森県板柳町 三千八百万円、青森県佐井村 二千四百万円、岩手県 三百万円、宮城県仙台市 千万円、宮城県栗原市 九百万円、秋田県 二千六百万円、秋田県東成瀬村 五百万円、山形県鶴岡市 千万円、山形県最上町 千七百万円、福島県いわき市 一億四百万円、福島県喜多方市 四千五百万円、福島県相馬市 二千百万円、福島県西会津町 千三百万円、福島県西郷村 千二百万円、茨城県桜川市 三百万円、茨城県 千万円、栃木県日光市 二千五百万円、栃木県那須烏山市 八百万円、栃木県下野市 四千七百万円、栃木県芳賀町 二千五百万円、栃木県宇都宮市 二千六百万円、群馬県 二千五百万円、群馬県富岡市 三千九百万円、群馬県安中市 四千二百万円、群馬県みなかみ町 二千六百万円、埼玉県毛呂山町 千三百万円、埼玉県春日部市 二千九百万円、埼玉県新座市 五百万円、埼玉県鶴ヶ島市 千三百万円、千葉県四街道市 千八百万円、千葉県松戸市 千万円、千葉県浦安市 七千四百万円、千葉県木更津市 三千五百万円、千葉県 二千六百万円、千葉県香取市 千三百万円、千葉県習志野市 千二百万円、東京都奥多摩町 千百万円、東京都中野区 四千百万円、東京都目黒区 四千万円、東京都小平市 二千六百万円、東京都多摩市 二千五百万円、東京都練馬区 千三百万円、東京都江戸川区 四千万円、東京都墨田区 五千二百万円、東京都三鷹市 二千百万円、東京都荒川区 二千万円、神奈川県海老名市 二千六百万円、神奈川県大和市 千万円、神奈川県小田原市 四千万円、神奈川県藤沢市 二千五百万円、神奈川県茅ヶ崎市 四千六百万円、山梨県 五千二百万円、山梨県都留市 二千万円、山梨県早川町 五百万円、長野県王滝村 三千万円、長野県茅野市 二千万円、長野県小谷村 六千四百万円、長野県 三千九百万円、長野県信濃町 四千九百万円、長野県飯田市 千四百万円、長野県小諸市 四千万円、新潟県長岡市 四千百万円、新潟県三条市 二千九百万円、新潟県新発田市 千四百万円、新潟県佐渡市 四千七百万円、新潟県妙高市 四千六百万円、富山県南砺市 千百万円、富山県氷見市 三千六百万円、富山県射水市 三千百万円、石川県金沢市 二千二百万円、石川県内灘町 千百万円、岐阜県郡上市 千七百万円、岐阜県大垣市 八百万円、静岡県伊東市 四千万円、静岡県静岡市 四千百万円、静岡県浜松市 千六百万円、愛知県瀬戸市 五千百万円、愛知県豊川市 四千二百万円、愛知県岩倉市 五千二百万円、三重県鈴鹿市 二千百万円、三重県 六千六百万円、滋賀県 四千百万円、京都府京丹後市 五千四百万円、京都府京都市 三千八百万円、京都府 二千百万円、京都府宮津市 二千六百万円、大阪府茨木市 千三百万円、大阪府泉南市 二千万円、大阪府高槻市 四千二百万円、大阪府東大阪市 四千百万円、大阪府箕面市 九千二百万円、兵庫県明石市 千九百万円、兵庫県加古川市 四千百万円、兵庫県神戸市 八千二百万円、兵庫県たつの市 千万円、兵庫県 二千万円、奈良県黒滝村 二千五百万円、奈良県 四千万円、和歌山県北山村 千二百万円、鳥取県 千三百万円、島根県津和野町 三千九百万円、島根県邑南町 八百万円、島根県出雲市 四千百万円、島根県 八百万円、島根県海士町 千二百万円、岡山県岡山市 四千万円、岡山県勝央町 五千二百万円、岡山県西粟倉村 千三百万円、岡山県瀬戸内市 八百万円、岡山県美咲町 五千二百万円、広島県東広島市 千三百万円、広島県 五千万円、広島県広島市 五千二百万円、広島県府中市 二千三百万円、山口県萩市 千四百万円、山口県山陽小野田市 五百万円、山口県宇部市 二千万円、徳島県那賀町 二千百万円、徳島県上勝町 千二百万円、徳島県美馬市 二千四百万円、徳島県 一億五百万円、徳島県三好市 二千五百万円、香川県高松市 九千二百万円、香川県さぬき市 二千三百万円、愛媛県四国中央市 千万円、愛媛県松山市 五千二百万円、高知県黒潮町 二千万円、高知県須崎市 二千六百万円、高知県高知市 四千百万円、高知県津野町 二千七百万円、高知県仁淀川町 千三百万円、高知県宿毛市 二千五百万円、高知県梼原町 千九百万円、高知県 五百万円、高知県安芸市 千三百万円、福岡県大野城市 五千万円、福岡県 八千百万円、福岡県直方市 三千六百万円、福岡県福智町 四千百万円、福岡県添田町 千百万円、福岡県福岡市 一億四千百万円、福岡県久留米市 四千八百万円、福岡県飯塚市 五千二百万円、福岡県太宰府市 二千八百万円、福岡県粕屋町 五千万円、佐賀県鳥栖市 二千五百万円、佐賀県武雄市 四千万円、長崎県五島市 三千四百万円、熊本県熊本市 二千五百万円、熊本県人吉市 二千万円、熊本県阿蘇市 二千六百万円、熊本県湯前町 一億四百万円、大分県 八千二百万円、大分県臼杵市 二千三百万円、大分県竹田市 三千六百万円、宮崎県日向市 二千六百万円、宮崎県新富町 四千万円、鹿児島県与論町 二千二百万円、鹿児島県南さつま市 二千五百万円、鹿児島県徳之島町 千百万円、鹿児島県さつま町 二千万円、鹿児島県伊仙町 四千百万円、鹿児島県和泊町 千三百万円、鹿児島県知名町 千三百万円、鹿児島県薩摩川内市 三千七百万円、鹿児島県伊佐市 八百万円、鹿児島県志布志市 一億千六百万円、鹿児島県徳之島町 五千二百万円、沖縄県 八千二百万円、沖縄県宮古島市 二千万円、沖縄県読谷村 二千百万円、沖縄県八重瀬町 五千六百万円、沖縄県那覇市 千万円、沖縄県伊江村 四千万円、沖縄県竹富町 二千五百万円
地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（公立） 北海道 三億四千三百万円、青森県 二億円、岩手県 三億四千五百万円、宮城県 五億五千万円、秋田県 一億四千七百万円、山形県 二億千万円、福島県 一億四百万円、茨城県 四千九百万円、栃木県 一億四千万円、群馬県 一億六千四百万円、埼玉県 五億三千八百万円、千葉県 十二億七百万円、東京都 十一億千六百万円、神奈川県 十五億五千三百万円、新潟県 三億七百万円、富山県 一億千六百万円、石川県 千八百万円、福井県 一億二百万円、山梨県 四千八百万円、長野県 二億千二百万円、岐阜県 四億二百万円、静岡県 五億五千万円、愛知県 七億九千百万円、三重県 一億五千三百万円、滋賀県 千四百万円、京都府 一億千八百万円、大阪府 八億六百万円、兵庫県 四億二千九百万円、奈良県 一億三千百万円、和歌山県 千八百万円、鳥取県 三千万円、島根県 三千四百万円、岡山県 六千六百万円、広島県 二億八千三百万円、山口県 一億二千百万円、徳島県 三千五百万円、香川県 三千六百万円、愛媛県 二億二千二百万円、高知県 二百万円、福岡県 十三億八百万円、佐賀県 一億八千九百万円、長崎県 四千六百万円、熊本県 二億五百万円、大分県 二億四千四百万円、宮崎県 三億八百万円、鹿児島県 二億四千百万円、沖縄県 一億六千二百万円
理科教育設備の整備充実（理科教育設備整備費等補助） 北海道 千五百十八万二千円、青森県 四百十二万千円、岩手県 六百五万六千円、宮城県 百十三万九千円、秋田県 三千円、山形県 千九百万千円、福島県 三十七万六千円、茨城県 千六百二十二万二千円、栃木県 百六十九万四千円、群馬県 五十一万六千円、埼玉県 一億六千八百二十四万七千円、千葉県 四千二百五十九万円、東京都 四千百二十三万二千円、神奈川県 三百九十七万六千円、新潟県 七千円、富山県 八百四十二万円、石川県 三十三万円、福井県 千五百三十八万七千円、山梨県 三百五十三万七千円、長野県 二千七百四十五万四千円、岐阜県 百四十六万二千円、静岡県 千四百四十五万二千円、愛知県 三百七十六万九千円、三重県 二十五万円、滋賀県 千円、京都府 七十九万九千円、大阪府 九百三十七万三千円、兵庫県 二千六十万千円、奈良県 三百五十七万三千円、鳥取県 三百九万円、岡山県 三百五十万四千円、広島県 五千四十三万四千円、山口県 三十六万八千円、愛媛県 一万八千円、高知県 四百二十万九千円、福岡県 五千九百四十二万八千円、熊本県 八千円、大分県 八百五十一万九千円、宮崎県 八百二十八万七千円、鹿児島県 七十三万二千円、沖縄県 五千円
水産基盤整備事業 青森県 一億千二百万円、岩手県 一億五千八百万円、秋田県 二千八百万円、山形県 一億二千五百万円、福島県 二百万円、千葉県 六億四千万円、新潟県 四千四百万円、富山県 四千四百万円、石川県 三億五千六百万円、福井県 一億九千三百万円、三重県 九千二百万円、滋賀県 五千万円、京都府 五千万円、大阪府 千五百万円、和歌山県 二億六千三百万円、鳥取県 四百万円、島根県 二億千九百万円、岡山県 三千万円、広島県 三千二百万円、山口県 一億二千四百万円、徳島県 一億八千百万円、香川県 二千万円、愛媛県 二億二千九百万円、高知県 一億七百万円、福岡県 七百万円、佐賀県 一億四千万円、長崎県 一億九千三百万円、大分県 二億二千九百万円、宮崎県 六百万円、鹿児島県 四千万円、沖縄県 七千万円
海岸事業（農地） 広島県 十五万円
なお、地方公共団体に内示された補助金等が全額交付されないこととなる事例はない。
定住自立圏等民間投資促進交付金については、予算の執行に至っていなかったことから、定住自立圏構想を推進するとともに緊急の地域課題に対応するための必要最低限の金額を除き、執行を停止した。
学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立及び私立）については、その一部は地方公共団体からの年度内の申請が見込まれないことや学校法人において工事等の着手に至っていないことから、各学校の設置者等に与える影響を最小限に抑えられると判断し、当該部分の執行を停止した。
地域子育て支援対策（子育て応援特別手当）については、その趣旨をいかしつつ、財源を有効に活用してより充実した新しい「子ども手当」を創設するなど子育て支援策を強力に推進するという考えから、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給準備のために生じた経費等を除き、執行を停止した。
地域医療再生基金については、都道府県において地域医療再生臨時特例交付金の交付対象となる地域が決定されていない段階であること、限られた財源の下では、専ら医療機関の建て替え等の施設整備に係る事業よりも医師確保対策や救急医療の強化等に係る事業に財源を集中させることが適当であると判断したことから、当該施設整備に係る部分の執行を停止した。
交通の安全確保対策（高速道路の４車線化事業）については、整備手法の見直しの必要性等を総合的に検討して再検証することとしたため、執行を停止した。
地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、交付金額の積算の根拠となっている地方負担額が減ったことから、当該地方負担額に係る交付金額分の執行を停止した。
地域情報通信基盤整備推進交付金（ブロードバンドゼロ地域の解消及び携帯不感エリアの解消加速）については、内示済分を除く未執行分等を執行停止とすることは、各地方公共団体等の事業実施に支障を来すことはないと判断し、当該部分の執行を停止した。