答弁本文情報
平成二十一年十二月一日受領答弁第九六号
内閣衆質一七三第九六号
平成二十一年十二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君外四名提出りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君外四名提出りんごやうんしゅうみかんをはじめとする果樹農業に関する質問に対する答弁書
一について
果樹農業については、これまで講じてきた優良品目・品種への転換等を図る果樹経営支援対策事業の継続も含め、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や生産者の経営安定の確保を図る観点から、支援策の在り方を検討することとしている。
低温貯蔵施設、選果施設、搾汁機を含む加工施設等の整備については、強い農業づくり交付金等で支援を行うこととしている。
原料原産地表示の対象品目の拡大については、平成二十一年九月に消費者庁が設置されるまでは、厚生労働省と農林水産省の共催による「食品の表示に関する共同会議」において、検討されてきたところであり、食品の表示の基準について審議を行うこととされている消費者委員会における議論も踏まえて、消費者庁において今後検討することとしている。
また、一般セーフガードの対象品目に特段の限定はなく、果実加工品も対象品目に含まれている。
平成二十二年四月以降の果汁特別調整保管等対策事業の実施については、産地の状況も踏まえ、農林水産省において今後検討することとしている。
果実の消費拡大については、にっぽん食育推進事業等において、成人はもとより若年層も含めて一日一人当たり二百グラムの果実を摂取することを推奨する運動を全国的な規模で展開している。
果実の輸出促進については、国、都道府県及び民間団体で構成する農林水産物等輸出促進全国協議会において策定された「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って、国内外のバイヤーとの商談会の実施、知的財産戦略・ブランド戦略の推進等支援措置を行っている。
また、各都道府県における果実の輸出促進体制としては、地域の実情に応じて、農業協同組合等の関係団体による協議会のほか、マーケティングの専門機関として第三セクターを設置している事例もあるものと承知している。
御指摘の「検疫問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、りんごやうんしゅうみかん等の果実の輸出等に係る検疫上の問題が生じた際には、関係省庁が連携しつつ問題解決に向けて速やかに対応することとしている。
果樹共済では、現在のところ、農業者等からの要望を踏まえ、特定の共済事故による損害のみを対象とする収穫共済として、減収暴風雨方式、減収ひょう害方式及び減収凍霜害方式並びにこれらを組み合わせた減収暴風雨・ひょう害方式及び減収暴風雨・ひょう害・凍霜害方式の五方式を実施しているところである。