答弁本文情報
平成二十一年十二月一日受領答弁第九八号
内閣衆質一七三第九八号
平成二十一年十二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対する答弁書
一の１、２及び４について
政府は、平成二十一年十一月の月例経済報告において、我が国経済は、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと考えている。
我が国経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、内閣の最も重要な課題であると認識している。
現在、「予算重点指針」（平成二十一年十一月十七日閣議報告）に基づき、持続可能な経済成長に向けた成長力強化と財政規律との両立、成長戦略の策定などの取組を進めているところであり、経済成長率等の経済の展望については、そうした取組を踏まえ、今後検討してまいりたい。
日本銀行の潜在成長率に関する認識を共有するか否かのお尋ねについては、潜在成長率は、推計方法等によってその推計値が大きく異なり得るため、相当の幅を持ってみる必要があること、日本銀行の推計方法等の詳細が公表されていないこと等から、一概にお答えすることは困難である。
平成二十一年七−九月期の名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰ成長率を下回ったことについては、大幅な負の需給ギャップ等を背景に、物価の下落基調が続き、我が国経済が緩やかなデフレ状況にあることを反映したものと考えられる。我が国の景気の現状については、依然として厳しい状況にあることには変わりないが、経済対策の効果等もあり、持ち直してきていると考えている。
日本銀行においては、厳しい金融経済情勢に対し、金融政策面から我が国経済を支えるため、昨年秋以降、政策金利の引下げに加え、長期国債買入れの増額等の金融市場の安定確保のための措置、社債やコマーシャル・ペーパーの買入れを始めとする企業金融円滑化の支援のための措置等、様々な施策を実施してきたものと承知している。
平成二十一年十一月五日に内閣府で開催されたマーケット・アイ・ミーティングにおいて、勝間和代氏は、政府と日本銀行が連携してデフレを克服することにより、若年雇用の改善につなげることを提案した。
政府としては、平成二十一年十月二十三日に策定した「緊急雇用対策」の着実な実施に努めるとともに、各界の有識者の御意見にも耳を傾けつつ、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取組を行い景気の下支えを図るための経済対策を取りまとめることとしている。また、金融政策の具体的な運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えており、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的に金融政策を運営していくことを期待している。
お尋ねの日本銀行の独立性については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定し、また、法第四条は、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しており、日本銀行は、これらの規定に従って金融政策を運営していくこととなる。
政府としては、当面の景気を下支えし二番底を防ぐために前倒しで実施する必要のある施策を盛り込んだ経済対策を取りまとめることとしており、平成二十二年度予算との間をつなぐ切れ目のない経済財政運営を行う方針である。また、持続的な経済成長の実現のため、成長力強化と財政規律を両立させる必要があり、来年には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定し、中長期的な財政再建の道筋を示してまいりたい。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的に金融政策を運営していくことを期待している。
今般新たに取りまとめる経済対策の柱は、雇用、環境、景気としており、緊急性、即効性の高い施策に絞って経済対策に盛り込むこととしている。これらの施策の実施により、雇用や成長への望ましい効果を期待しており、これにより、景気を下支えすることを目指している。
政府としては、非正規労働者の正社員化等の待遇改善は重要であると考え、非正規労働者を含む従業員の解雇等を行わない場合の雇用調整助成金の助成率の引上げによる雇用維持の強化、年長フリーター等への助成制度の活用等による正規雇用化の推進、パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保や正社員転換の促進等の支援措置を講じているところであり、今後とも取り組んでまいりたい。
なお、具体的な雇用の在り方については、自主的に個々の企業の労使間で十分な協議を行い、労使の納得と合意に基づき、決定していくべきものと考えている。