答弁本文情報
平成二十一年十二月四日受領答弁第一〇三号
内閣衆質一七三第一〇三号
平成二十一年十二月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。
郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今後、検討していくこととしている。
お尋ねについては、日本郵政株式会社から、「いずれも「社長補佐」の位置づけで、当グループ内に山積する経営上の諸課題を分担して担当している」と聞いている。
お尋ねの件については、日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない。
報道で示された内容について、政府として論評することは差し控えたいが、御指摘の高井氏の略歴については、日本郵政株式会社から総務省に提出された認可申請書によれば、昭和四十四年六月に東京大学法学部を卒業した後、同年七月に株式会社日本長期信用銀行に入行し、昭和六十三年九月から同行資金証券グループ参事役、平成三年二月から同行池袋支店長、平成五年四月から同行本店営業第五部長兼公共金融部長、平成七年六月から同行取締役福岡支店長、平成九年八月から同行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長、平成十年四月から同行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、平成十年十月に同行を退職し、平成十二年六月に日本エコス株式会社副社長、平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、平成十五年一月から高井経営研究所代表の職にあったとされている。
報道で示された見解や指摘について、政府として論評することは差し控えたい。
高井氏については、株主である政府が、日本郵政株式会社の取締役として適任であると考え、株主総会において選任したものである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今回の日本郵政株式会社の取締役の選任は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条の規定に基づき、株主である政府が株主総会に議案を提出し、株主総会の決議により行われたものであり、指名委員会は開催されていない。
お尋ねの件については、日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない。
高井氏の卒業高等学校及び卒業年については、政府として把握していない。また、鳩山内閣総理大臣は、高井氏とは面識がない。
株式会社ゆうちょ銀行の代表執行役会長の氏名は川茂夫であり、略歴は、同行から総務省に提出された執行役就任等届出書によれば、昭和四十五年三月に株式会社イトーヨーカ堂に入社し、平成九年五月から同社取締役物流部長、平成十年二月から同社取締役事業部長、平成十五年五月から同社取締役執行役員販売事業部長、同年九月から同社取締役執行役員物流部長、平成十六年五月から同社執行役員物流部長を歴任した後、平成十八年八月に同社を退職し、同年九月から日本郵政株式会社取締役に就任した後、平成十九年九月に同社を退職し、同年十月から郵便局株式会社代表取締役会長の職に就任した後、平成二十一年十一月に同社を退職したとされている。
また、同行の代表執行役社長の氏名は井澤吉幸であり、略歴は、同行から総務省に提出された執行役就任等届出書によれば、昭和四十五年四月に三井物産株式会社に入社し、平成十二年六月から同社取締役情報産業本部長、平成十四年四月から同社取締役上席執行役員情報産業本部長、同年六月から同社上席執行役員情報産業本部長、平成十六年四月から同社常務執行役員関西支社長、平成十九年四月から同社専務執行役員、同年六月から同社代表取締役専務執行役員、平成二十年四月から同社代表取締役副社長執行役員を歴任した後、平成二十一年十一月に同社を退職したとされている。
お尋ねの件については、日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない。