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答弁本文情報

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平成二十一年十二月四日受領
答弁第一一七号

  内閣衆質一七三第一一七号
  平成二十一年十二月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員高市早苗君提出鳩山内閣の科学技術政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高市早苗君提出鳩山内閣の科学技術政策に関する質問に対する答弁書



一の@からDまでについて

 政府としては、御指摘の発言又は提言については、次世代スーパーコンピューティング技術の推進等に関するそれぞれの見解を述べたものと認識している。

一のEについて

 平成二十二年度予算案については、今後、事業仕分け作業を実施したワーキンググループの結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。

一のFについて

 ワーキンググループにおいては、事業仕分け作業の冒頭に、担当府省の職員から、事業仕分けの対象となる事業・組織等(以下「対象事業等」という。)についての説明を聴取する機会を設けていたところである。

一のGについて

 お尋ねについては、対象事業等と御指摘の「科学技術関連予算」の分類の仕方は必ずしも一致しておらず、また、対象事業等が「科学技術関連予算」に該当するかどうか及びその概算要求額等についての調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

二の@について

 お尋ねの「グリーンイノベーション」については、一般的な定義はないが、環境、資源、エネルギー分野の研究開発や地域における農林業の再生等により、地球規模での制約となる課題解決に貢献する生活・地域社会システムの転換や新産業創出等を推進するものであり、環境と経済を両立させるための成長の原動力になるものと考えている。

二のAについて

 平成二十一年十月八日に開催した第八十五回総合科学技術会議において決定した「平成二十二年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」において、「環境と経済が両立する社会を目指すグリーンイノベーションの推進」を最重要政策課題として位置付けているところである。

二のB及びCについて

 平成二十二年度予算の概算要求については、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直したところであり、「環境と経済が両立する社会を目指すグリーンイノベーションの推進」に関連する事業として各府省が分類している施策の項目名及び概算要求額は、次のとおりである。
 総務省 高速処理・省電力化を実現するネットワークノード構成技術の研究開発(五億六千百万円)、クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発(九億八千万円)、超高速光エッジノード技術の研究開発(六億三千万円)、環境負荷低減に資するホームネットワーク技術の研究開発(三億五千万円)、地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(競争的資金)(五億七千二百万円)、革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発(十一億三千三百万円)、フォトニックネットワーク技術に関する研究開発(三十七億四千九百万円)、低炭素社会の実現に向けたITS情報通信システムの調査及び実証(一億五千万円)
 文部科学省 二十一世紀気候変動予測革新プログラム(十六億四千万円)、地球観測システム構築推進プラン(三千五百万円)、気候変動適応戦略イニシアチブ(二十四億四千万円)、気候変動適応策を推進するためのシステム改革(十億円)、ITER計画(建設段階)等の推進(百億円)、高速増殖炉(FBR)サイクル技術(三百八十四億千四百万円)、革新的水素製造技術開発(五億五千万円)、MPレーダを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究(二億九千百万円)、災害リスク情報プラットフォーム(五億八千万円)、低炭素社会実現のための社会シナリオ研究(三億円)、先端的低炭素化技術開発(三十五億円)、環境・エネルギー科学研究事業(うちバイオマスエンジニアリング研究(仮称))(五億六千万円)、環境・エネルギー科学研究事業(うちグリーン未来物質創成研究(仮称))(五億五千万円)、戦略的環境リーダー育成拠点形成(十二億七千万円)、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発(四億千五百万円)、環境・エネルギー材料の高度化のための研究開発(二十五億四千二百万円)、次世代高強度耐熱鋼の開発と信頼性の確立(五億八千二百万円)、航空機・エンジンの全機インテグレーション技術及び先進要素技術(十七億三千百万円)、航空に関する先行的研究(静粛超音速研究機の研究開発)(二億百万円)、次世代航空技術の研究開発(環境トップランナー航空機)(四千九百万円)、宇宙太陽光発電に係る研究開発(五億円)、地球環境変動研究(三十二億千八百万円)、海洋に関する基盤技術開発/シミュレーション研究開発(三億二千二百万円)、陸域観測技術衛星(ALOS)(八億九千六百万円)、陸域観測技術の高度化(四千万円)、陸域・海域観測衛星システムの研究開発(七億六千四百万円)、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)(十四億三千六百万円)、全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)(十五億六千百万円)、地球環境変動観測ミッション(GCOM)(七十九億二千三百万円)、雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)(九億五千万円)、超小型衛星研究開発事業(十億円)、戦略的創造研究推進事業(うち低炭素戦略に係る研究領域)(五十億六千二百万円)
 農林水産省 自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(七億六百万円)、農林水産分野における地球温暖化対策のための緩和及び適応技術の開発(七億六千七百万円)、地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(十六億千四百万円)、民間主導技術開発促進事業(三十億円)
 経済産業省 環境調和型水循環プラント実証事業(七億円)、資源循環実証事業(三億八千万円)、アジア資源循環実証事業(二億六千万円)、次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト(MIRAI)(十億円)、立体構造新機能集積回路(ドリームチップ)技術開発(九億円)、スピントロニクス不揮発性機能技術開発(三億二千万円)、ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発(五億円)、グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(十億八千万円)、マグネシウム鍛造部材技術開発プロジェクト(一億五千二百万円)、先端機能発現型新構造繊維部材基盤技術の開発(四億七千八百万円)、高出力多波長複合レーザー加工開発プロジェクト(八億九千万円)、異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト(八億二百万円)、国際標準提案型研究事業(十四億円)、代替フロン等排出削減施設等導入促進事業(十億円)、低炭素社会実現プロジェクト(十六億円)、低炭素社会を実現する超低電圧デバイスプロジェクト(二十一億二千万円)、低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト(二十億円)、中小企業システム基盤開発環境整備事業(十一億円)、次世代回路アーキテクチャ技術開発事業(四億四千万円)、次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業(十二億五千三百万円)、低炭素社会を実現する超軽量・高強度な融合材料プロジェクト(十五億円)、先進空力設計等研究開発(三十三億三千万円)、航空機用先進システム基盤技術開発(三億八千八百万円)、超高速輸送機実用化開発調査(一億三千四百万円)、日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業(四億円)、研究協力事業(六億円)、高温超電導ケーブル実証プロジェクト(四億二千万円)、発電プラント用高純度金属材料の開発(七千万円)、次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発(系統連系円滑化蓄電システム技術開発)(八億円)、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究(二億円)、イットリウム系超電導電力機器技術開発(二十九億千六百万円)、新発電システム等調査研究委託費(二千七百万円)、次世代大型低消費電力ディスプレイ基盤技術開発(五億二千万円)、次世代高効率ネットワークデバイス技術開発(三億八千五百万円)、環境配慮型ITシステム技術(グリーンITプロジェクト)(四十億円)、次世代低消費電力半導体基盤技術開発(MIRAI)(十八億五千万円)、次世代プロセスフレンドリー設計技術開発(五億七千八百万円)、次世代高効率エネルギー利用型住宅システム技術開発・実証事業(六千三百万円)、高速不揮発メモリ機能技術開発(四億九千万円)、カーボンナノチューブキャパシタ開発プロジェクト(二億五百万円)、ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造基盤技術開発(窒化物系化合物半導体基板・エピタキシャル成長技術の開発)(二億三千三百万円)、低損失オプティカル新機能部材技術開発(三億円)、サステナブルハイパーコンポジット技術の開発(六億円)、革新的ガラス溶融プロセス技術開発(三億五千六百万円)、マルチセラミックス膜新断熱材料の開発(一億二千六百万円)、革新的マイクロ反応場利用部材技術開発(三億千三百万円)、鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研究開発(三億五千万円)、次世代光波制御材料・素子化技術(一億四千六百万円)、半導体機能性材料の高度評価基盤開発(四千万円)、革新的省エネセラミックス製造技術開発(一億六千八百万円)、次世代蓄電池材料評価基盤技術開発(二億円)、革新的セメント製造プロセス基盤技術開発(二億千万円)、エネルギー使用合理化産業技術研究助成事業(八億五千百万円)、資源対応力強化のための革新的製銑プロセス技術開発(四億二千万円)、非化石エネルギー産業技術研究助成事業(四億六千六百万円)、革新的ノンフロン系断熱材技術開発プロジェクト(一億七千五百万円)、ノンフロン型省エネ冷凍空調システムの開発(七億七千万円)、微生物機能を活用した環境調和型製造基盤技術開発(五億円)、環境調和型水循環技術開発(七億円)、環境適応型小型航空機用エンジン研究開発(五億三千四百万円)、省エネルギー革新技術開発事業(七十億円)、エネルギーITS推進事業(九億七千六百万円)、エネルギー使用合理化高効率紙パルプ工程技術開発(四千八百万円)、新エネルギー技術研究開発(百二十一億五千四百万円)、新エネルギー技術フィールドテスト事業(二億九千百万円)、次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発(次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発)(二十四億八千万円)、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業(三十億円)、E3地域流通スタンダードモデル創成事業(一億七千四百万円)、セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業(十九億円)、固体酸化物形燃料電池システム要素技術開発(八億円)、水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発(十三億五千万円)、水素貯蔵材料先端基盤研究事業(九億円)、水素先端科学基礎研究事業(十億円)、固体酸化物形燃料電池実証研究(八億円)、燃料電池システム等実証研究(九億円)、戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発(五億七千万円)、蓄電複合システム化技術開発(六十四億三千万円)、固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発(五十一億円)、次世代型ヒートポンプシステム研究開発事業(四億円)、石炭生産・利用技術振興(PG)(二十八億四千六百万円)、環境調和型製鉄プロセス技術開発(十億円)、国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業(五億円)、国際エネルギー消費効率化等モデル事業(百二億八百万円)、国際エネルギー消費効率化等共同実証事業(二十億円)、国際エネルギー消費効率化等技術普及事業(一億四百万円)、地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業費補助金(五億七千六百万円)、エネルギー使用合理化システム標準化調査委託費(一億千九百万円)、京都メカニズム開発推進事業(六千七百万円)、石炭生産・利用技術振興(PG外事業分)(七億七千三百万円)、次世代軽水炉等技術開発費補助金(十九億四千万円)、使用済燃料再処理事業高度化補助金(十七億九千六百万円)、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金(二十四億円)、高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費(五億千三百万円)、革新的実用原子力技術開発費補助金(二億六千万円)、発電用新型炉等技術開発委託費(五十六億二千百万円)、戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金(十六億三千万円)、プルサーマル燃料再処理確証技術開発委託費(二千万円)、原子力人材育成プログラム委託費(一億三千万円)、高効率給湯器導入促進事業費補助金(九十億円)、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(百億円)、スマートメーター(双方向通信機能を有する電子式の電力量計)の大規模導入実証実験(六億五千百万円)、分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業(三億五千七百万円)、革新的次世代石油精製等技術開発(三十三億七千六百万円)、組成制御型高度石油精製技術開発事業(一億円)、二酸化炭素回収技術高度化事業(一億八千万円)、二酸化炭素挙動予測手法開発事業(四億円)、地球環境国際研究推進事業(二億七千万円)、二酸化炭素貯留隔離技術研究開発(二酸化炭素貯留隔離技術研究開発)(五億八千万円)、分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発(三億四千二百万円)、バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発(七千五百万円)、二酸化炭素削減技術実証試験委託費(五十九億円)、希少金属等高効率回収システム開発(二億円)、次世代構造部材創製・加工技術開発(次世代航空機用構造部材創製・加工技術開発)(三億六千八百万円)、太陽光発電無線送受電技術の研究開発(二億千万円)、炭素繊維複合材成形技術開発(十四億六千二百万円)、高効率ガスタービン実用化技術開発(二十五億円)、石油燃料次世代環境対策技術開発(七億五千万円)、将来型燃料高度利用技術開発(四億円)、石炭利用国際共同実証事業費補助金(八億四千九百万円)、低品位鉱石・難処理鉱石に対応した革新的製錬プロセス技術の研究開発(二億円)、先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金(七億四千三百万円)、石炭利用技術開発(二億五千万円)、気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業(九億円)、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金(四百十二億三千八百万円)、民生用燃料電池導入支援補助金(八十億円)、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(八十二億四千八百万円)、国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金(四億三千二百万円)、国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費(十五億八千三百万円)、中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費(二億四千五百万円)、分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金(十億円)、クリーンディーゼル自動車導入促進事業費補助金(四億円)、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(七億五千万円)、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金(三百八十八億四千五百万円)、地球温暖化対策技術普及等推進事業(十億円)、温室効果ガス排出削減支援事業費補助金(三億八千二百万円)、燃料電池システム普及用技術基準調査委託費(七千三百万円)、未利用エネルギー活用調査委託費(千七百万円)、火力関係設備効率化技術調査(六千二百万円)、先進操縦システム等研究開発(五十億円)
 国土交通省 自動車運送事業によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発(二千万円)、静止地球環境観測衛星の整備(七十五億四千六百万円)、次世代低公害車開発・実用化促進事業(三億七千五百万円)、燃料電池自動車実用化促進プロジェクト(千百万円)、新燃料の安全性・低公害性評価事業(千九百万円)、海洋環境イニシアティブ(高効率船舶)(八億四千百万円)、地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進(六千万円)
 環境省 衛星観測経費(運営費交付金の一部)(六億九千六百万円)、環境研究総合推進費(競争的資金)(五十四億二千万円)、地球環境保全試験研究費(三億千二百万円)、循環型社会形成推進科学研究費補助金(競争的資金)(十七億三千八百万円)、衛星搭載用観測研究機器製作費(七千万円)、IPCC報告書作成支援事業費(三千六百万円)、気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費(三億三千六百万円)、世界に貢献する環境経済政策の研究(四億円)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)拠出金(千七百万円)、排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金(一億六千五百万円)、低炭素社会国際研究ネットワーク事業(一億千八百万円)、地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金(二億千五百万円)、燃料電池自動車啓発推進費(二千六百万円)、エコ燃料実用化地域システム実証事業費(二十八億円)、高濃度バイオ燃料実証事業費(一億五千百万円)、地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)(五十億七千百万円)、二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業(一億五千六百万円)、船舶の省CO2対策の推進に向けたモデル事業(五千五百万円)、太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業(六億四千四百万円)、エコ燃料利用促進補助事業(四億五千万円)

二のDについて

 御指摘の「目標」についての検討は、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等においてなされているところであり、現時点で「環境と経済が両立する社会を目指すグリーンイノベーションの推進」が温室効果ガスの削減にどの程度寄与するものであるかについてお答えすることは困難である。

三の@について

 御指摘の閣議決定は、二千二十五年までを視野に入れ、豊かで希望にあふれる日本の未来をどのように実現していくか、そのための研究開発、社会制度の改革、人材の育成等、短期及び中長期にわたって取り組むべき政策を示したものであると認識している。

三のA及びBについて

 御指摘の閣議決定の取扱いについては、現時点では確定していないが、いずれにしても、科学技術政策における中長期的な戦略は必要であると認識している。

四の@及びAについて

 基礎研究については、人類の英知を生み知の源泉となるとともに、我が国の国際競争力の土台となるものであり、「科学技術基本計画」(平成十八年三月二十八日閣議決定)に基づき、一定の資源を確保して着実に進めることとしている。平成二十三年度以降の基礎研究を含めた科学技術政策の方針については、総合科学技術会議基本政策専門調査会において検討中である。

四のBについて

 政府としては、科学技術基本計画に基づき、多様性を確保する基礎研究と重点化による研究開発それぞれの重要性を踏まえつつ、科学技術政策を進めることとしている。

五の@について

 総合科学技術会議の今後の在り方については、科学技術戦略本部(仮称)への発展的改組も視野に入れつつ、検討を進めることとしている。

五のAについて

 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)及び宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第二十九条第一項に規定する宇宙開発担当大臣(以下「宇宙開発担当大臣」という。)については、鳩山内閣総理大臣が、適材適所の観点から、諸般の事情を総合的に考慮し、それぞれ菅国務大臣及び前原国務大臣に担わせることとしたものである。

五のBについて

 総合科学技術会議の議員は、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第二十九条第一項各号に掲げる者をもって充てることとされており、同項第三号の「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」については、現在、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣が指定されているが、宇宙開発担当大臣は指定されていない。なお、必要に応じ、その他の国務大臣についても、議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとされている。

五のC及びDについて

 お尋ねについては、現在、宇宙基本法附則第三条及び第四条の規定に基づき、独立行政法人宇宙航空研究開発機構等の宇宙開発利用に関する機関及び宇宙開発利用に関する行政組織の在り方等について検討しているところである。



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