答弁本文情報
平成二十一年十二月八日受領答弁第一二三号
内閣衆質一七三第一二三号
平成二十一年十二月八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員阿部知子君提出国家戦略としての環境政策の展開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出国家戦略としての環境政策の展開に関する質問に対する答弁書
１について
地球温暖化対策については、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等において、現在検討しているところである。
地球温暖化対策の基本法については、御指摘の「政権発足に当たっての三党合意」において、「低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る」とされているところであり、適切に対応してまいりたい。
また、排出量取引については、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等において、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を検討しており、さらに、地球温暖化対策税については税制調査会において、再生可能エネルギーの全量買取制度については経済産業省において、それぞれ検討しているところであるが、これらの検討を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
地球温暖化問題に関する閣僚委員会等においては、我が国の二千二十年までの中期目標の達成に向けて、モデル分析の諸前提、具体的な施策を導入した場合の温室効果ガス削減効果、経済効果及び雇用に与える影響等について、地球温暖化問題に関する閣僚委員会副大臣級検討チームの下に設置したタスクフォースにおけるモデル分析等も踏まえ、我が国の二千五十年までの長期目標も見据えつつ議論していくこととしているが、その検討スケジュールについては、二千十三年以降の地球温暖化対策についての国際交渉の動向も見極めた上で、今後判断すべきものと考えている。
御指摘の会議については、既に二千七年の国際連合総会において、ブラジルから、千九百九十二年にリオデジャネイロで開催された国際連合環境開発会議のフォローアップ会合として、二千十二年にリオデジャネイロで開催することが提案されている。この提案は、多数の開発途上国が支持しており、現在、国際連合総会において、会合の形式や議題について協議が行われているところである。