答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一三八号
内閣衆質一七三第一三八号
平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出農業共済事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出農業共済事業に関する質問に対する答弁書
一及び三について
農業共済関係予算の農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、それぞれ「予算要求の縮減(三分の一程度縮減)」との評価結果が示されたところである。これらの負担金を含む平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。いずれにせよ、農業共済事業については、引き続き、その適切な運営に支障が生じないよう取り組んでまいりたい。
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおける各評価者の意見を集約した結果として、農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金について、それぞれ「予算要求の縮減(三分の一程度縮減)」との評価結果が示されたところである。
お尋ねの「人件費の高さ」が何を指しているのか明らかではないが、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、ワーキンググループの評価者から、農業共済事務費負担金について、「人件費の大幅見直しを行う。」、「人件費、事務費が多すぎる。」等の意見が示されたところである。