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答弁本文情報

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平成二十一年十二月十一日受領
答弁第一五一号

  内閣衆質一七三第一五一号
  平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員高市早苗君提出事業仕分け対象となった内閣府要求予算について、内閣府の長である内閣総理大臣が予算要求を行った必然性と今後の対応方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高市早苗君提出事業仕分け対象となった内閣府要求予算について、内閣府の長である内閣総理大臣が予算要求を行った必然性と今後の対応方針に関する質問に対する答弁書



一の@及びAについて

 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった内閣府が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」(平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料)等に示されているとおりである。

一のB及びCについて

 「事業仕分け作業の進め方」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)に示したとおり、対象事業等を担当する政策統括官等が、対象事業等についてそれぞれ作成した「事業シート」に基づき、当該事業の要点の説明や補足説明を行ったものである。

一のDについて

 対象事業等についてワーキンググループに内閣府の副大臣又は大臣政務官が評価者として出席した項目名は、次のとおりである。なお、対象事業等を担当する副大臣又は大臣政務官は、事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。
 泉内閣府大臣政務官 「普及・啓発等」
 田村内閣府大臣政務官 「政府広報」
 津村内閣府大臣政務官 「現場の出番創出モデル調査」

一のEについて

 お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確な発言内容を確認できないことから、お答えすることは困難である。

一のF及びGについて

 平成二十二年度予算の概算要求については、内閣府において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、必要と考える規模の概算要求額を盛り込んだところである。

二について

 事業仕分けについては、平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言を行ったところであり、これに沿って予算編成を行うことになるが、現在予算編成作業を進めているところであり、お尋ねについて詳細にお答えをすることは差し控えたい。
 いずれにせよ、平成二十二年度予算の概算要求については、内閣府において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、行ったものと考えている。



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