答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一六七号
内閣衆質一七三第一六七号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員平将明君提出鳩山内閣の経済・財政政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員平将明君提出鳩山内閣の経済・財政政策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「「司令塔」機能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済対策に関する企画及び立案並びに総合調整並びにこれに関連する内外の経済動向の分析等の事務については、菅直人国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が担当しているところである。
また、国家戦略室は、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち、内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどっている。
平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行ったが、見直しに当たっては、地域経済や国民生活等に与える影響に十分に配慮したところである。
また、見直しの結果については、平成二十一年度第二次補正予算及び平成二十二年度予算に反映することとしており、見直しにより捻出した財源は、平成二十一年十二月八日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」等において、国民の生活を支援し、景気回復に役立つ施策へ振り向けることとしている。
持続的な経済成長を実現するためには、将来世代に負担を残さないよう、成長力強化と財政規律の両立を図る必要があると考えており、このため、平成二十二年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な成長戦略についても取りまとめを進めてまいりたい。
平成二十一年十二月八日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は、「雇用」、「環境」、「景気」の三つを主な柱とし、「雇用」については、雇用維持支援や貧困困窮者・新卒者への支援等の緊急対応策、中長期的な雇用戦略の展開、「環境」については、環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及促進等の成長を促進する地球温暖化対策の推進、「景気」については、景気下支えのための金融対策、デフレ下で抑制されている住宅投資・設備投資等への支援等を行うこととしており、これらにより、景気回復と持続的な経済成長を目指すこととしている。
なお、本対策の経済効果及び雇用効果については、関連する予算や施策の内容を精査した上で明らかにしてまいりたい。
お尋ねの「子ども手当」の支給等による経済効果の試算は行っていないが、「子ども手当」の創設等により家計を直接応援することを通じて、国民が安心して暮らせる経済への転換と個人消費の拡大につながるものと考えている。
対日直接投資については、我が国の持続的な経済成長を実現するために重要であると考えており、政府としては、投資に関する情報提供の充実や制度の整備等の対日直接投資促進策を着実に推進してまいりたい。
平成二十二年度税制改正については、現在、税制調査会において審議を行っているところであり、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「事業仕分けによって一兆数千億円を捻出した」との事実はなく、平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て編成していくこととしている。