答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第七号
内閣衆質一七四第七号
平成二十二年一月二十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員吉井英勝君提出稀少がん対策の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出稀少がん対策の強化に関する質問に対する答弁書
（一）について
お尋ねの年間予算の推移は、直ちに集計額が確認できる平成十六年度以降についてお答えすれば、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の合計で、平成十六年度が二百六十八億円、平成十七年度が三百二十六億円、平成十八年度が四百十三億円、平成十九年度が五百三十四億円、平成二十年度が五百四十八億円、平成二十一年度が五百三十九億円であり、平成二十二年度予算においては五百五十九億円を計上している。
また、お尋ねのような増額の割合を明示した計画は策定していないが、今後とも、がん対策推進基本計画（平成十九年六月十五日閣議決定）の目標を達成するために必要な予算の確保に努めてまいりたい。
お尋ねの研究費については、集計に膨大な時間を要することから、その推移についてお答えすることは困難である。
また、お尋ねのがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者等については、確定的な定義が存在しないことから、その推移についてお答えすることは困難であるが、今後とも、がん対策推進基本計画の目標を達成するよう、がんプロフェッショナル養成プランや医師を対象とする研修会の実施等に努めてまいりたい。
がん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師についての確定的な定義が存在しない上、研修の形態も様々であることから、お尋ねの医師の数についてお答えすることは困難であるが、例えば、平成十九年度に発足した国立がんセンターにおける短期がん専門研修を受けた医師の数は、平成十九年度が六人、平成二十年度が二十人である。
お尋ねの病院の数については、平成十四年にがん診療連携拠点病院の制度を設け、同年四月一日時点で五、平成十五年四月一日時点で四十六、平成十六年四月一日時点で八十七、平成十七年四月一日時点で百三十五、平成十八年四月一日時点で百三十五、平成十九年四月一日時点で二百八十六、平成二十年四月一日時点で三百五十一、平成二十一年四月一日時点で三百七十五の病院が指定されているところである。
がん対策推進基本計画においては、がん診療連携拠点病院の整備について、平成十九年度から三年の間にすべての二次医療圏においておおむね一か所程度指定することが目標とされていたところ、既にその目標を達成したものであり、今後はがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の更なる養成等に努めてまいりたい。
がん対策に係る経費については、放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成及びがんに関する研究の推進に係る経費等の予算項目から支出してきているところであるが、肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんとそれ以外のがん（以下「患者数の少ないがん」という。）の対策費それぞれを単独の予算項目として計上していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
また、今後の患者数の少ないがんの対策としては、標準的な診断法や治療法を開発し、患者の療養生活の質を維持向上させるための厚生労働科学研究費補助金による研究事業を推進するほか、患者の声を踏まえたがん対策の推進に努めてまいりたい。
御指摘の現状及び問題については、がん対策推進協議会において、患者数の少ないがんの患者である委員の意見を聴くとともに、患者数の少ないがん患者との意見交換の機会を設けること等により、把握に努めているところである。
個々のがん患者の金銭的負担の軽減については、がん対策推進基本計画に定められていないことから、財政上特段の措置を講じておらず、今後ともその考えはない。
また、お尋ねの治療法の普及及び実施体制については、（三）についてで述べたとおり、がん診療連携拠点病院の指定を行ってきているところである。