答弁本文情報
平成二十二年二月十六日受領答弁第八九号
内閣衆質一七四第八九号
平成二十二年二月十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献することが期待されていると考えている。
国立大学法人運営費交付金については、今後とも、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。
お尋ねの「自己評価」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十二条第一項及び第二項並びに第三十四条第一項及び第二項の規定により国立大学法人評価委員会が行う評価については、現在、文部科学省において、平成二十二年度以降の業務の実績に関する評価から関係書類の簡素化等を行う方向で検討しているところである。