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答弁本文情報

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平成二十二年二月十九日受領
答弁第一〇一号

  内閣衆質一七四第一〇一号
  平成二十二年二月十九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出今季の冬における火災と雪害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出今季の冬における火災と雪害対策に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十二年二月十五日現在で把握しているところでは、平成二十一年四月一日から同年九月三十日までの火災による人的被害については、死者六百九十六名、負傷者三千四百七十名であり、物的被害については、焼損棟数一万七千九百七十八棟、建物焼損床面積五十三万九千九百九十八平方メートルである。

二について

 火災による人的・物的被害の状況については、各都道府県から四半期ごとに報告を受け、これを公表することとしており、現在、平成二十一年十月から同年十二月までの被害状況を集計しているところであることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般的には、火災による被害の発生は、冬季から春先にかけて多くなる傾向がある。

三について

 平成二十二年二月十五日現在で把握しているところでは、今冬の雪害による人的被害は死者四十六名、負傷者六百十五名であり、物的被害は住家について八十棟、非住家について百七十八棟である。今冬の雪害による被害の特徴に関しては、人的被害については比較可能な過去のデータを現時点で有していないことからお答えすることは困難であり、物的被害についてはその詳細を把握していないことからお答えすることは困難である。

四について

 政府としては、火災対策として、住宅用火災警報器の設置の義務付け等により、火災による被害の軽減を図るとともに、毎年二回の全国火災予防運動等の機会を通じ、火災予防思想の普及等を推進しているところである。また、雪害対策としては、関係道府県に対する通知等により、降積雪期の防災態勢の強化を促しているところである。



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