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答弁本文情報

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平成二十二年三月二日受領
答弁第一五三号

  内閣衆質一七四第一五三号
  平成二十二年三月二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山内康一君提出国会議員の兼職に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山内康一君提出国会議員の兼職に関する質問に対する答弁書



一の1及び6について

 御指摘の農林水産省農村振興局長名で発出された通知の趣旨は、土地改良区及び土地改良事業団体連合会(以下「土地改良区等」という。)は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であり、政治的中立性を確保する観点から、地方公共団体の議会の議員又は国会議員(以下「議員」という。)が役員を兼職する等特定の組織、政党等の影響を受けているとの疑念を国民から持たれることのないようにするためのものである。
 当該通知については、農林水産省組織令(平成十二年政令第二百五十三号)第八条第一項第十二号に規定する農林水産省農村振興局の所掌事務に関する行政指導であると考えており、したがって、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十二条第一項に規定されているとおり、当該通知の内容は、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである。

一の2について

 御指摘の通知については、これまでの土地改良区等への通知の発出の通例に合わせて、農林水産大臣が農林水産省農村振興局長に対して通知の発出を指示したものである。

一の3について

 土地改良区等は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、その政治的中立性の確保は重要であり、議員が団体の執行機関たる役員を兼職しているという事実をもって、当該団体が特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれるおそれがあることが問題であると考えている。

一の4について

 「議員等が兼職により就任するなど」には、土地改良区等の役員等に、議員のほか、その候補者、政党の役員等が就いている場合が含まれる。

一の5について

 御指摘の通知は、土地改良区等の政治的中立性の確保を図る観点から、議員が役員を兼職する等特定の組織、政党等の影響を受けているとの疑念を国民から持たれることのないようにするためのものであり、民間企業が当該通知における「特定の組織」に該当することはないものと考えている。

二の1について

 平成二十二年二月二十四日現在、社団法人競走馬育成協会の会長は、小沢一郎氏である。

二の2について

 社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはないものと考えている。



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