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答弁本文情報

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平成二十二年三月五日受領
答弁第一五九号

  内閣衆質一七四第一五九号
  平成二十二年三月五日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による事情聴取のあり方に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出検察庁による事情聴取のあり方に関する第三回質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねの過去における文書による抗議の有無については、記録が残されていないため、お答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知している。

三から五までについて

 東京地方検察庁においては、御指摘の「上杉論文」の記載が捜査・公判に対する支障となるものと考え、株式会社朝日新聞出版に対して抗議を行ったものと承知しており、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官(以下「政務三役」という。)は、その旨、事後的に報告を受けている。

六について

 一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有無等を考慮し、必要に応じて抗議をすることを含め、適宜適切に対処しているものと承知している。
 他方、政府としては、個々の週刊誌の記事の内容を前提とした捜査機関の活動内容についての質問にお答えをすることは、裁判所に予断を与えることなどから差し控えているところであり、御指摘のように、質問にお答えすることにより「何か都合の悪い事実が明らかにされる恐れ」があるとの見地から答弁を差し控えているものではない。

七について

 政務三役は、政務三役会議を設置し、常に国民の視点で政策の立案、調整及び意思決定を行うなど、法務省の運営に名実ともに責任を持つ体制を取っており、政治主導の国政運営を進めているものと認識している。



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