答弁本文情報
平成二十二年三月十二日受領答弁第一九五号
内閣衆質一七四第一九五号
平成二十二年三月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員江渡聡徳君提出日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江渡聡徳君提出日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの日時は、チリで発生した地震のため我が国に津波が到達する可能性がある旨第一報があったのが平成二十二年二月二十七日十六時頃、我が国に到達する津波の程度は津波警報の基準に達する可能性がある旨報告があったのが同日十八時五十五分頃、我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である。
内閣官房としては、同月二十七日十九時零分に情報連絡室を設置し、同月二十八日八時三十分にこれを官邸対策室に改組した上、同日九時三分に緊急参集チームの協議を開始し、津波及び津波警報の状況、各府省の対応状況について報告を受けるとともに、政府としての初動措置について確認したものである。
お尋ねの鳩山内閣総理大臣からの指示については、平成二十二年二月二十七日十六時過ぎに早急に地震に関する情報を収集し、救助等の措置が必要となった場合には直ちに対応できる態勢を整えるべき旨、同月二十八日八時三十分に津波に関する情報を収集し、住民の避難及び被害を最小限とするための準備に万全を期すべき旨、同日十三時十五分に重ねて特に住民の避難に万全を期すべき旨あったものである。
緊急参集チームとしては、鳩山内閣総理大臣の第二回の指示を踏まえ、津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行うこと、関係機関・地方公共団体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期すこと、水門を閉鎖するなど被害を最小限とするための対策に万全を期すこと、津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集及び被災者の救出・救助に全力を挙げること、関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努めること並びに引き続き地方公共団体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応することを確認したものである。
中井内閣府特命担当大臣（防災）、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官の内閣総理大臣官邸への登庁時刻は、それぞれ平成二十二年二月二十八日十二時十五分頃、同日十一時五分頃及び同日十四時五十三分頃である。
お尋ねの対応策としては、関係省庁が一体となって対応するよう各省庁の取組状況を把握するとともに、甚大な被害が発生した場合の迅速な政府調査団の派遣に備え津波や住民の避難等の状況把握に努めた。また、津波、避難及び被害の状況並びに政府の主な対応を取りまとめ、国民への情報の提供を行った。
「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」（平成十五年十一月二十一日閣議了解。以下「閣議了解」という。）を踏まえて北澤防衛大臣の代理として指定されていた榛葉防衛副大臣が北澤防衛大臣の指示により登庁した時刻は、平成二十二年二月二十八日十時三十分頃である。北澤防衛大臣、長島防衛大臣政務官及び楠田防衛大臣政務官は、同月二十七日及び二十八日は登庁していないが、適宜状況の報告を受け、必要な対応をとれる態勢をとっていた。
お尋ねの対応策としては、太平洋岸を中心とした関係都県及び市等に連絡員を派遣して連携を図るとともに、航空機等による情報収集活動を行った。
前原国土交通大臣及び閣議了解を踏まえて前原国土交通大臣の代理として指定されていた藤本国土交通大臣政務官の登庁時刻は、それぞれ平成二十二年二月二十八日十八時三十分頃及び同日十二時頃である。馬淵国土交通副大臣、辻元国土交通副大臣、長安国土交通大臣政務官及び三日月国土交通大臣政務官は、同月二十七日及び二十八日は登庁していない。
お尋ねの対応策としては、国土交通本省、気象庁、海上保安庁、地方整備局、地方運輸局、国土地理院等において情報の収集及び提供を行うとともに、津波の影響が想定される地域の河川、海岸、港湾、道路等において水門の閉鎖、道路の通行止め等を行った。
原口総務大臣及び閣議了解を踏まえて原口総務大臣の代理として指定されていた渡辺総務副大臣の登庁時刻は、それぞれ平成二十二年二月二十八日十三時二十三分頃及び同日十時三十分頃である。内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官及び階総務大臣政務官は、同月二十七日及び二十八日は登庁していない。
お尋ねの対応策としては、全国の地方公共団体に対し、情報収集・連絡体制を確保し速やかに対応状況等を報告するとともに、住民への広報及び避難支援等に万全を期すよう、気象情報の変化等に応じ要請を行った。
長妻厚生労働大臣、細川厚生労働副大臣、長浜厚生労働副大臣、山井厚生労働大臣政務官及び足立厚生労働大臣政務官は、平成二十二年二月二十七日及び二十八日は登庁していない。なお、長妻厚生労働大臣は、状況に応じ必要があれば直ちに登庁し得る態勢をとっていた。
お尋ねの対応策としては、青森県、岩手県及び宮城県に対して災害派遣医療チームの待機及び入院患者等の避難に係る情報の収集を要請するとともに、都道府県等の地方公共団体及び医療機関等に対して広域災害緊急医療情報システムを通じて警戒を呼び掛けた。
政府としては、一についてから三の５についてまでで述べたとおり、迅速な初動対処体制をとるとともに、地方公共団体と連携して情報の提供等の対策を講じたところであるが、市町村の指示どおりに避難した者が少なかったとの指摘があることを踏まえ、今後、今般の避難の実態を十分に検証し、津波警報等の津波情報の的確な提供や避難行動の普及啓発の在り方等について必要に応じて改善し、津波による被害の軽減に努めてまいりたい。