答弁本文情報
平成二十二年三月十二日受領答弁第二〇四号
内閣衆質一七四第二〇四号
平成二十二年三月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出菅大臣の経済演説に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出菅大臣の経済演説に関する再質問に対する答弁書
一について
政府は、デフレを「持続的な物価下落」と定義しており、昨年十一月の月例経済報告以降、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断している。
前回答弁書（平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第七七号）で述べたように、日本銀行は「中長期的な物価安定の理解」を明確化したものと承知しており、政府としても、できる限り早期にプラスの物価上昇率が実現されることが望ましいと考えている。
政府としては、日本銀行との間で、財政政策・金融政策の実施において、政策の方向性についての認識を共有していると考えており、引き続き、日本銀行が適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えするよう期待している。
お尋ねは、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、日本銀行の自主性を尊重する観点から答弁は差し控えたい。
御指摘の消費者物価指数の「上方誤差」については、理論上様々な見解があり、また、利用可能なデータの制約もあることから、その大きさを正確に測定することは困難である。
政府としては、物価の基調判断に当たっては、消費者物価指数だけでなく、他の物価関連指標も踏まえた上で総合的に判断している。
平成十二年一月から平成二十二年一月までの期間において、消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数の前年同月比がプラス一パーセント以下であった期間は、平成十二年一月から平成二十年二月まで、同年四月及び同年十一月から平成二十二年一月までである。