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答弁本文情報

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平成二十二年三月十二日受領
答弁第二〇五号

  内閣衆質一七四第二〇五号
  平成二十二年三月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員馳浩君提出日本銀行の独立性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員馳浩君提出日本銀行の独立性に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 お尋ねの「日本銀行の独立性」については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号。以下「法」という。)第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定し、また、法第四条は、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しており、日本銀行は、これらの規定に従って金融政策を運営していくこととなる。

二について

 お尋ねの「日本銀行の独立性を確保した趣旨」については、「日本銀行法の改正に関する答申」(平成九年二月六日金融制度調査会)において、「中央銀行の金融政策の最も重要な目標は、物価の安定であるが、過去の各国の中央銀行の歴史は、中央銀行の金融政策にはインフレ的な経済運営を求める圧力がかかりやすいことを示しており、物価の安定達成のためには、中央銀行の金融政策に関し、高い独立性が付与されることが望ましい。こうしたことから、日本銀行法改正において、日本銀行の金融政策の独立性を高めるため、日本銀行の金融政策の自主性が尊重されねばならないことを、基本的考え方として確認的に明確にすることが適当である。」とされていること等を踏まえたものである。

四から七までについて

 現在の我が国経済は、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある。また、その原因については、平成二十年末以降、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増し、我が国の景気が急速に悪化する中で、需要が供給を大幅に下回る状態が続いたことなどにあると認識している。
 一及び三について及び二についてで述べたとおり、日本銀行の金融政策の自主性は尊重されなければならないと考えている。
 日本銀行においては、デフレ克服が極めて重要な課題であるとの認識の下、金融政策の運営に当たって極めて緩和的な金融環境を維持していく考えを表明するとともに、昨年十二月十八日には、平成十八年三月九日に公表した「中長期的な物価安定の理解」について、「消費者物価指数の前年比で二パーセント以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」と明確化し、デフレ克服への決意を示したところであると承知している。
 政府としては、物価安定の下で持続的な経済成長の実現を図るべく、経済財政運営を行っていくことが望ましいと考えており、デフレの克服を目指し、日本銀行と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率の実現に向けて取り組んでいるところである。



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