答弁本文情報
平成二十二年三月十六日受領答弁第二三〇号
内閣衆質一七四第二三〇号
平成二十二年三月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出奨学金事業に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出奨学金事業に関する再質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「高校生向けの給付型奨学金事業」については、現下の厳しい財政事情等の下、更なる検討を要することから、平成二十二年度予算に計上しなかったところである。
高等学校等奨学金事業交付金は、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施していた高等学校等の生徒に対する奨学金事業（以下「本件事業」という。）を都道府県に移管するために必要な経費であるところ、平成二十二年度においては、平成二十一年度と比較して、都道府県に返還される本件事業に係る奨学金の額が増加することが見込まれることから、当該交付金について相応の減額を行ったところであり、各都道府県においては、平成二十二年度においても経費負担を増加させることなく本件事業を実施することができるものと考えている。
政府としては、現下の状況において必要な奨学金事業に係る経費を平成二十二年度予算に盛り込んだところであるが、お尋ねについては、財源も勘案しつつ、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難である。
なお、大学生等に対する奨学金事業については、「子ども・子育てビジョン〜子どもの笑顔があふれる社会のために〜」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）において、「基準を満たす希望者全員への貸与に向け努力」をすることとしているところである。
お尋ねの「母集団の人数」及び「生活費相当額」が何を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「低所得のために奨学金を必要としている学生、奨学金事業が拡充されたら受給したいという学生の現状」に関する具体的な数値については把握していない。文部科学省においては、機構が二年ごとに実施している調査により、学資の貸与を受けている者、学資の貸与を申請しながら貸与を受けられなかった者、学資の貸与を希望するが貸与を申請しなかった者などの状況について把握に努めているところであり、お尋ねのような調査を行う予定はない。