答弁本文情報
平成二十二年三月二十三日受領答弁第二五三号
内閣衆質一七四第二五三号
平成二十二年三月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出直嶋経済産業大臣が青森県と六ヶ所村に対し、海外からの返還廃棄物受け入れを要請したことについての鳩山内閣の閣内不一致に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問に対する答弁書（平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号）一、三、四及び六から八までについて等でお答えしているとおり、原子力は、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠であると考えており、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、核燃料サイクルを含む原子力の利用を着実に推進していくことが、内閣としての一致した方針である。
原子力政策の推進に当たっては、御指摘の青森県及び六ヶ所村を含め、地元の理解と協力が不可欠であることから、政府としても、その理解と信頼の獲得に努めているところであり、また、必要に応じて地元地方公共団体に対して原子力施設の立地等に係る要請等を行っているところである。
なお、政党の意見の申入れ等の相手先については、当該政党自身が判断すべきものと考えているが、政府に対して意見の申入れ等があった場合には、政府として適切に対応する考えである。
お尋ねの趣旨が、社会民主党青森県連合が政府との間で御指摘の「青森県を最終処分地としない確約」を文書で確認すべきではないか、ということであれば、政党の意見の申入れ等の相手先や内容については、当該政党自身が判断すべきものと考えている。